セミナーアーカイブ利用規約 - プルーヴ株式会社

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、プルーヴ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「PROVEセミナーアーカイブサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

「本サービス」とは、当社が過去に実施したセミナーの動画（以下「本コンテンツ」といいます。）を、インターネットを通じてストリーミング方式によりご利用企業様が閲覧可能なサービスをいいます。
「ご利用企業様」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人をいいます。
「ご利用者様」とは、ご利用企業様に所属する役員および従業員であって、ご利用企業様が本サービスの利用を認めた者をいいます。
「アカウント情報」とは、当社がご利用企業様に対して発行する本サービスの閲覧用URL、パスワードその他の認証情報をいいます。
「契約期間」とは、第4条に定める利用契約の有効期間をいいます。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する一切の権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第2条（本規約の適用）

本規約は、当社とご利用企業様との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める個別の規定、ガイドラインその他の通知（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等の定めが優先して適用されるものとします。
ご利用企業様は、ご利用者様に対して本規約の内容のご遵守を徹底して頂き、ご利用者様による本規約の違反について一切の責任を負うものとします。

第3条（利用申込および契約の成立）

本サービスの利用を希望する法人（以下「お申込者様」といいます。）は、当社所定の申込フォームに必要事項を記入のうえ、当社に対して利用申込を行って頂くものとします。
お申込者様は、前項の申込に際し、当社が別途提示する見積書の内容および本規約の内容を確認のうえ、当社所定の方法により正式な発注手続を行って頂くものとします。
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、お申込者様が前項の発注手続を完了し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
当社は、お申込者様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込を承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 申込時に虚偽の事項を記載した場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申込である場合
(3) 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
(4) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第4条（契約期間）

本契約の有効期間は、本契約成立日から2027年12月31日までとします。
前項にかかわらず、当社の判断のもと本契約の有効期間を延長する場合があります。延長する場合における費用の発生の有無につきましては、事前に別途当社からご利用企業様にご通知いたします。
本契約の有効期間満了前に当社から延長の通知がなされない場合、本契約は有効期間の満了をもって終了するものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、1企業様あたり金200,000円（税別）とします。
ご利用企業様は、当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する期日までに、当社指定の銀行口座に振込送金する方法により利用料金をお支払頂くものとします。振込手数料はご利用企業様の負担とさせて頂きます。
ご利用企業様が利用料金の支払を遅延した場合、ご利用企業様は当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金をお支払頂くものとします。
当社は、理由の如何を問わず、既に受領した利用料金の返金は行わないものとさせて頂きます。

第6条（サービスの内容）

当社は、ご利用企業様に対し、本契約の有効期間中、PROVEセミナーアーカイブ動画の閲覧権を付与いたします。
本コンテンツは、当社が過去に実施した海外市場・海外事業に関するセミナーの録画動画であり、2024年および2025年に実施されたセミナー動画を含みます。2026年分は都度追加し、以後も同様とします。
本コンテンツの閲覧は、ストリーミング方式によるものとし、ダウンロード、その他の方法でのコピー（動画の撮影を含みます。）は一切認められません。
本コンテンツは、ご利用企業様の役職員様に限り社内共有可能であり、第三者（ご利用企業様に所属しない方をいいます。以下同じ。）への共有は方法を問わず禁止とさせて頂きます。

第7条（アカウント情報の管理）

当社は、ご利用企業様に対し、本サービスの利用に必要なURL及びパスワード等のアカウント情報を発行します。
ご利用企業様は、アカウント情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理して頂き、第三者に対するアカウント情報の開示、貸与、譲渡または共有は禁止とさせて頂きます。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任はご利用企業様が負って頂くものとし、当社は一切の責任を負いかねます。
ご利用企業様は、アカウント情報の漏洩または不正使用が判明した場合、直ちに当社に通知して頂くものとし、当社の対応方針のもとご対応頂くものとします。

第8条（知的財産権）

本コンテンツに関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社または当社に対しその利用を許諾した第三者に帰属します。
本サービスの利用は、ご利用企業様に対して本コンテンツに関する知的財産権の移転または譲渡を意味するものではなく、ご利用企業様には本規約に定める範囲での閲覧権のみが付与されるものとします。
ご利用企業様およびご利用者様は、当社の事前の書面による承諾なく、本コンテンツの全部または一部について、複製、改変、翻案、翻訳、公衆送信、頒布、出版、上映その他一切の二次利用をしてはならないものとします。

第9条（禁止事項）

ご利用企業様およびご利用者様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

本コンテンツをダウンロード、録画、録音、スクリーンキャプチャその他の方法により複製する行為
本コンテンツをご利用企業様外の第三者に閲覧させ、共有し、または利用させる行為
アカウント情報をご利用企業様に所属しない第三者に開示し、貸与し、または共有する行為
本コンテンツの全部または一部を、ウェブサイト、ソーシャルメディア、動画共有サービスその他のインターネット上のメディアに掲載または公開する行為
本コンテンツを商業目的で利用し、または対価を得て第三者に利用させる行為
本サービスの運営を妨害し、または当社のサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により本サービスのソースコードの解読を試みる行為
本サービスに対する不正アクセスまたは不正アクセスを試みる行為
当社もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利もしくは利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
法令または公序良俗に違反する行為
前各号に準ずる行為その他当社が不適切と判断する行為

第10条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、事前にご利用企業様に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本コンテンツの追加もしくは削除を行うことができるものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ご利用企業様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスに関するシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、感染症の蔓延、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合
当社は、本契約の有効期間前に本サービスの提供を終了する場合、終了日の3か月前までにご利用企業様に対して通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりご利用企業様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（利用停止および契約解除）

当社は、ご利用企業様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前の通知または催告を要せず、ご利用企業様に対する本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 利用料金の支払を30日以上遅滞した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなり、または銀行取引停止処分を受けた場合
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、または租税公課の滞納処分を受けた場合
(6) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7) 解散（合併による解散を除きます。）、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または廃止の決議をした場合
(8) 第15条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
(9) その他、当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと合理的に判断した場合
前項の規定により本契約が解除された場合であっても、ご利用企業様の当社に対する利用料金の支払義務は消滅しないものとします。
第1項の規定により本契約が解除された場合、ご利用企業様は当社に対し、当該解除に起因して当社に生じた一切の損害の賠償をして頂くものとします。

第12条（免責事項および保証の否認）

当社は、本コンテンツの内容の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害等について、また本サービスの通信環境の悪化、システム不具合、その他事由による継続性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの利用に起因してご利用企業様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
前項の規定にかかわらず、当社がご利用企業様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、ご利用企業様から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、当社はその予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
本コンテンツは、特定の法的助言、投資助言、税務助言その他の専門的助言を構成するものではなく、ご利用企業様が本コンテンツに基づいて行った判断または行為について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスがご利用者様のコンピュータ等に対して障害を与えないことを保証いたしません。

第13条（秘密保持）

当社およびご利用企業様は、本契約に関連して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨の表示がなされた情報、または口頭により開示された後14日以内に書面により秘密である旨の通知がなされた情報（以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
(3) 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
(5) 開示された情報に依拠することなく独自に開発した情報
当社およびご利用企業様は、法令に基づく開示請求を受けた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、開示する当事者は、事前に（それが合理的に困難な場合は開示後速やかに）相手方にその旨を通知するものとします。
秘密保持義務は、本契約終了後3年間存続するものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関連してご利用企業様から取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する個人情報をいいます。）を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
ご利用企業様は、本サービスの利用申込に際し提供する個人情報が正確かつ最新のものであることを保証頂くものとします。
当社は、本サービスの最適化、サービス向上、ご利用企業様の管理、マーケティング、その他本サービス提供に関わる必要な範囲に限り、ご利用企業様から取得した個人情報を業務委託先に提供することがあります。この場合、当社は当該業務委託先に対して適切な個人情報の管理を義務づけるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

当社およびご利用企業様は、相手方に対し、自己（代表者、役員、実質的に経営を支配する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
当社およびご利用企業様は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社およびご利用企業様は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

ご利用企業様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に対し譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第17条（本規約の変更）

当社は、次の各号に該当する場合には、ご利用企業様の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更がご利用企業様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生時期を定め、効力発生日までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によりご利用企業様に周知するものとします。
前2項に基づかない本規約の変更は、書面、Ｅメール等の電磁的方法、その他の方法によるご同意（期限を設定させて頂き、当該期限経過後も本サービスをご利用頂く場合には同意があったものとみなさせて頂く方法も含みます。）がないご利用企業様について適用されないものとします。

第18条（契約終了時の措置）

本契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合、ご利用企業様は直ちに本サービスの利用を停止して頂くものとします。
本契約の終了と同時に、当社はご利用企業様のアカウント情報を無効化させて頂き、本コンテンツへのアクセスを遮断させて頂くものとします。
本契約の終了後も、第5条（利用料金）、第8条（知的財産権）、第9条（禁止事項）、第12条（免責事項）、第13条（秘密保持）、第14条（個人情報の取扱い）、第15条（反社会的勢力の排除）、第16条（権利義務の譲渡禁止）、第19条（損害賠償）、第21条（準拠法）および第22条（管轄裁判所）の規定は、引き続き効力を有するものとします。

第19条（損害賠償）

ご利用企業様が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、ご利用企業様は当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
前項の規定に拘わらず、第9条に違反した場合、ご利用企業様は、当社に対して、前項の損害賠償とは別に利用料金の20倍に相当する違約金を支払う義務を負います。

第20条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、感染症の流行、その他当事者の責に帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本契約上の義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。ただし、不可抗力の影響を受けた当事者は、速やかに相手方に通知するとともに、その影響を最小限に留める合理的な努力を行うものとします。

第21条（準拠法）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。

第22条（管轄裁判所）

本規約または本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議事項）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社とご利用企業様が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

以上

制定日：2026年　4月　15日
プルーヴ株式会社

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