世界国別資料館インドの小売事情と現地企業の取り組み例

13億人という世界第2位の人口の国「インド」の小売事情を現地視察しました。現地視察を通じてわかった小売事情とインドに進出している企業がどのような取り組みをしているのか?そのポイントと課題についてお伝えいたします。

 

インドの多様な価値観

インドの人々が、どのような宗教を信仰しているのかご存知でしょうか?
ヒンドゥー教やイスラム教、仏教などのイメージがあると思いますが、ほかにもキリスト教、シク教、ジャイナ教と主に6つの宗教が存在し、その中でも一番多いのがヒンドゥー教徒となります。

 

インドの宗教信者の人口割合
インドの宗教の謎を一挙ご紹介!(https://india-it-school.com/religion-of-india/)より抜粋

このように、インドでは13億人もの人々がさまざまな宗教観を持って暮らしているため、その価値観や文化も多様です。
インドに進出する際のリサーチにおいても、ターゲット層をどのように定めるかが大きな課題となります。

 

「日本文化・日本ブランド」が通用しないインド

インドへ訪問すると東南アジアの国々とは大きく異なる点があります。
それは、日本文化・日本ブランドがあまり浸透していないことです。
東南アジアの国々は、親日国が多く、日本のアニメや漫画・文化を多くの人が知っていたり、知りたいと思っているため、日本人だと分かると向こうから友好的に話しかけてくれることがしばしばあります。
また、これらの国々では日本製品も多く売られていたり、日本語表示を見かけることも少なくありません。そして、日本製品に対し「高品質」という認識が浸透しており、信頼感もあります。
しかし、インドではテレビアニメとして放送されている日本のアニメが少し知られている程度で、それ以外の日本文化やエンタメ情報は知られていません。また、日本製品が高品質であるという認知もほとんどされていない状況です。
日本企業がインドに進出する場合には、
・インドの人々が日本のことについて情報がない
・日本製品が高品質であるという信頼感がない

という事実をしっかりと認識しておく必要があります。

 

インドにおける日用品を扱う企業の取り組み例

今回、調査対象となった企業はインドに進出して数年経っており、売り上げも順調に上がっているということでした。しかし、現地で売り上げを上げている競合他社の取り組みについて調べてみると、代理店数が何十倍、も多いことが分かりました。具体的には、一次・二次代理店を含めると、1万社以上と組んで展開していたのです。
その背景には、インドの国土:3,287,263k㎡と世界7位、日本の約9倍の広さを誇ることが関係しています。
最近でこそ、インド国内の主要都市にさまざまなショッピングモールができ、消費者がショッピングモールへと向かう流れもできつつあります。実際、現地で10ヶ所ほど視察をしました。

 

インド ショッピングモール1
インド ショッピングモール2

ショッピングモール写真

ただこの視察でわかったことは、駅から離れれば離れるほど、顧客が減っており、店舗も存続できなくなっているように見て取れ、明らかにモールが乱立しすぎていました。
さらに、宗教観の話で触れたとおり、インド国内には多様な価値観を持った人々がおり、それぞれの人をターゲットとしたさまざまな小売店舗が各地に存在しています。小売市場への進出を考える際には、これらの膨大な小売店舗も取り込んでいく必要があります。
先述した成功企業は、このような状況を理解し、代理店数を多く持つことが売り上げ拡大につながってる好例ではないでしょうか。またこう言った例は、日用品だけでなく食品でも同じようなことが言えるかもしれません。

 

売上数字だけでは見えてこない課題を定期的に把握する

海外に進出後、売上が順調に伸びていると安心してしまうことがあるかもしれません。
しかし、実際に現地まで出向き、改めて競合他社の強みについて分析をしてみることで、数字には現れない課題、または改善点に気付くことがあります。時には他社や業界内で手遅れになるほど取り組みが遅れているようなことに気づくこともあります。

例えば、小売の製品であればパッケージデザインを競合他社と比べてみると、はっきりと質に差があるまま展開していたということがありました。一方、こういった糸口をきっかけに、より売り上げを伸ばしていけるチャンスになることもあります。
ただし、自社のスタッフでインドのような国土が広く、多様な価値観を持った国を定期的に正確に把握することは難しいのも現実です。
そういった際でもプルーヴであれば現地パートナーが主要都市にいるため、デリー・ムンバイ・ハイデラバード・バンガロール・ポルパタ・チェンナイといった多くの都市で調査が可能です。
数字だけ見ていても分からない、現地調査でしか見つけることのできない課題を探すお手伝いの際はぜひ私たちプルーヴにお任せください。

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