世界国別資料館
東南アジア

  • シンガポール

    アジアの中央に位置し、ASEAN市場の統括拠点となっていることも多いシンガポール。

    インフラ整備が整い、政治も一党独裁で安定、1人あたりGDPも安定的に成長しているため、現地企業との事業提携等や情報収集の拠点として注目されています。

  • マレーシア

    市内は交通機関が充実しており、また多民族国家のマレーシア。
    バラエティ豊かなグルメが多いのも特徴。

    現在、マレーシアは2020年までに高所得国家入りという目標を掲げ、先進国となることを目指しています。

    そのため政府が外国企業の進出を積極的に奨励している点もまたマレーシアの強みであり、製造・非製造を問わず、一部の例外を除けば外資100%での進出が可能となっています。

    今後も増加傾向にある富裕層・中流層に向けた日系企業の商品やサービスのビジネスチャンスが拡大が見込める国の1つです。

  • フィリピン

    世界中で賛否両論の声があがるドゥテルテ政権だが、治安の正常化とインフラ整備が着実に進んでおり、今後の更なる経済発展が期待されています。

    日本政府から1兆円の支援が決まったことも日系企業にとっては好材料。元々が非常に親日な国であり、「日本」ブランドが消費者に通用しやすいという土壌もあります。

  • インドネシア

    2億5,000万人というASEAN最大の人口を誇るインドネシア。

    20世紀は腐敗した開発独裁政権が続く低開発国であったが、2006年のユドヨノ大統領により政治も安定しました。

    ジャカルタ特別州の都市圏人口は東京に次ぐ人口3,000万人の世界2位の巨大都市であり、ショッピングモールは約170施設存在します。ただし、1万以上の島から成り立つ島国ということもあり、ジャカルタから全国に容易に製品展開できるわけではないので注意が必要です。

  • ベトナム

    ASEANの中でもトップクラスの親日国であるベトナム。

    第1外国語を日本語として学ばせる動きがあります。

    1980年代後半のドイモイ政策から海外直接投資が入って経済的に急成長しました。
    経済開放から未だ30年ほどであり、国民の平均年齢は28歳という驚異的な人口分布。
    さらにベトナム戦争で米軍を退けたゲリラ戦を彷彿させる意地とエネルギーがあります。

    日系企業がターゲットとする富裕・中間所得層の約3,270万人(国民の34%)はハノイやホーチミンの都市部に集中しているが、今後は農村部へも拡大する見込みです。

  • ミャンマー

    「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、現在世界で最も注目されている国の一つであるミャンマー。

    ASEAN諸国の中でも一般庶民の経済水準は一番低いと言われているが、現地人の教育水準と英語のコミュニケーション力の高いレベルにあります。

    2011年民政への移管後、2016年時点で日本企業の進出は約6倍に増えていると報じられているほど、外資系の進出が続いています。しかし、電力や道路などのインフラ面ではまだまだ課題が多くあり、行政プロセスにおいても、政権交代後の混乱が生じているのが現状。

    現地のキーマンへのアプローチやネットワーク構築がビジネスの成功のカギとなります。

  • カンボジア

    インフラが整っている地域が少なく、人口規模も小さいからこそニッチなマーケットへ参入/検討する企業には魅力的なカンボジア。シンガポールと同様に、開放市場を掲げ、ベトナムとタイを結ぶ中継国としての位置付けも期待されています。

  • タイ

    都市部ではショッピングモールも多数、建設され、交通インフラも整備されてきているタイ。

    ASEANの中では先進国となっています。一方で中進国の罠に陥っているとも言われており、生産拠点としては人件費が高騰し過ぎているため、今後は地方都市での市場性を検討していく段階に移行しつつあります。

  • ラオス

    ASEAN6の後継国と言われるラオス。

    首都ビエンチャンへの投資集中がどの程度まで第二都市に行き渡るかが市場の見極めのポイントです。

    真面目な国民性とタイからの経済波及性の高さから、日本企業にとっても事業を拡大しやすい地政学的、文化的環境を併せ持つ魅力的な国。

    カンボジア、ミャンマーに目が行きがちな日本企業としては、いつ、参入しておくがで将来的な市場の立ち位置が決まります。

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