抑えておくべきポイント

日本企業は、海外事業を行う際に社内の「和の合意形成」で意思決定を行う傾向があります。
さらに意思決定者と事業推進者が異なるケースが存在することもあり、関係者がそれぞれが納得するための情報が必要となり、事業構想作りに時間を要してしまいがちです。
一方、競争相手となりうる海外企業は、トップおよびマネージャーの責任（TOPダウン）で意思決定を行っています。また意思決定のできる人物が責任を持って事業を推進しているため、スピーディーに海外事業展開を実現しています。

海外事業を進める上で、スピードは大きなポイントであり、また遅れを取り戻すのは往々にして困難です。まずは自社の合意形成の取り方をしっかりと理解し、その上で準備をする必要があります。