コロナ禍で拡大したオンライン診療市場。各国の普及状況と抱える問題とは

投稿日 2021年11月30日
更新日 2024年4月9日
著者 GDX

新型コロナウイルスの問題以降、社会的距離を保つことや、ニューノーマルとしてさまざまな新しい形態の生活様式、新しい技術の導入が盛んに行われてきました。その中でも、接触感染を防ぐため、インターネットを使用したオンライン・コミュニケーションが以前にも増して発展してきています。人と実際会わなくても良ければ、感染のリスクに関してだけではなく、移動や準備にかかる手間を無くしたり、時間をより有効に使用可能で、金銭面でも負担が減少します。特に病院への通院、受診に関しては、新型コロナウイルスに患った訳ではなくても、さまざまな病気の感染リスクが生じます。対面での受診ではなくオンラインで受診が導入できれば、そのような危険性を抑えることが可能なのです。

今回は今後さらに必要性が求められているオンライン診療の状況について記述していきます。

通常診療にて生じる問題

現在のところ、多くの患者が病院に通院し、医師に診療してもらうことが主流ですが、そのことによってどんなデメリットが生じるでしょうか。

患者側

実際に病院へ赴く場合の問題を上げていきましょう。通常、出かけるとなると準備がいりますし、交通費もかかります。もし具合が悪ければ病院に行くことさえ辛いこともあります。

もともと体が不自由な場合は、毎回の診療も容易ではないはずです。重い症状の場合は、行き帰りの交通で危険が生じたり、長い待ち時間を待合室で待たなくてはならなかったり、初診手続きに煩わされることもしばしば。待ち合いの間に他の病気に感染することも考えられますし、他の人に感染させてしまう可能性も大いに考えられます。効率の一側面で考えると病院の診療に赴くというのはかなり効率が悪い行動ともいえるでしょう。

病院側

病院側では、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、患者が増加し医療機関がひっ迫してしまいました。入院患者と外来対応を並行して行う必要もあり、効率が悪い状態となります。他の症状で受診に来ている患者が、無症状で実は新型コロナウイルスに感染しており、知らず知らずの間に他の患者に伝染させてしまう可能性もはらんでいます。

それがもしオンラインであれば医師側も時間や場所などフレキシブルに選択し診療ができ、病院側の負担も減少させることが可能です。

日本のオンライン診療

オンライン診療に関しては、未だに日本では規制が多くあります。以前から、離島や病院のない地域への限定的な措置としては存在していました。その措置も2015年に緩和され、2018年からはかかりつけ医のもとであれば、オンライン診療を行うことが認められています。そして2020年の新型コロナウイルス蔓延に伴い、期間限定の特例として、初診からの受付が認められています。

規制緩和による制度普及の前進

オンライン診療にはメリットが多いため、この特例はこの新型コロナウイルスが多く蔓延している現在の特別措置としてだけではなく、継続して利用可能なようにするための多くの要望があがりました。それを受け、閣議決定で2022年から初診からオンライン診療を行うことができるようにする計画を発表をしています。ただし、初診を対面で行わないことでの誤診や、不適切な薬の処方などの問題も存在しています。このように未だに多くの問題は存在しますが、確実に前進している状況です。

このオンライン診療を日本で普及させるためには、診療報酬がキーポイントです。もしオンライン診療での診療報酬が通常より下がり、病院としての収入も減少し、さらに医師は忙しくなる、というのは避けたい問題です。

オンライン診療の実施状況は

2020年4月から新型コロナウイルス蔓延に対しての期間限定特別対策として、初診からオンライン診療が可能になったものの、規制緩和から2021年までの毎月の実施数は毎月あまり変化はなく、月に約17000件。実施件数はほぼ横ばいで、大幅な増加がみられない状況です。未だ診療報酬や、誤診の心配により病院側も普及に力が入っていないことや、一般にも浸透していないことが原因の一部とされています。

通信会社大手のソフトバンクでは、中国の「平安好医生」（ピンアン・グッドドクター）と手を組み、オンライン診療などを受け付けるアプリ「HELPO」のサービスを開始し、普及を促進しています。利用者を増加させるためには、ルール作りも必要ですが、このような企業の進出や、利用者においても、「病院には直接いくもの」と言う固定観念があり、オンライン診療についての周知の必要性もあります。

世界のオンライン診療市場

それでは現在、新型コロナウイルスの蔓延に伴った厳しいロックダウン等も行われている海外ではどのような状況なのでしょうか。

中国のオンライン診療の状況

現在、世界経済に多大な影響力を持つ中国。実は中国では、新型コロナウイルスの爆発的蔓延以前からオンライン診療が普及しています。新型コロナウイルス蔓延後は、中国国内のオンライン診療アプリを開発する企業「平安健康保险股份有限公司」（平安健康保険）と提携し、同社の「Ping An good doctor」（ピンアン・グッドドクター）を使用し、オンライン診療普及を進めています。現在の利用者数は、延べ人数でなんと11.1億人。病院の形態として、オンライン診療のみ、を行う「インターネット病院」という形も普及しており、現在では1100件以上の件数に上っています。

中国で、このインターネット病院はさまざまな業種からも参入可能で、資金力のあるIT企業など他業種からの参入も多く、市場には活気があります。中国では広大な国土を有するため、病院が多く存在する地域もあれば、ほとんど病院がない地域などの格差が大きくなっています。都市部では病院の数は多いものの人口が多いため病院が混雑し待ち時間が長い、などの状況からより利便性の高いインターネット病院が普及してきています。さらに、診療費は通常よりも割高ですが、移動の費用や支度の手間を考えるとインターネット病院を選択するという人が増加しています。

イギリス

NHS（National Health Service）と呼ばれる国民保険を適用しているイギリス。眼科・歯科・薬の処方を除く一般的な診療は税金で賄われており、無料で受診することが可能です。イギリスの制度では日本と異なり、以前から「General Practitioner」（かかりつけ医）が推奨しされており、日本のようにオンライン診療に初診のみ受け付けるなどの問題が少なく、導入が容易で既にオンライン診療が広まっています。

2005年にはオンラインで予約が可能なシステム「Choose & Book」が導入され、使用されています。その後2015年には「NHS e-Referral Service」に変更し、オンライン診療や普及に努めています。現在では、オンライン診療の予約はもちろんのこと、すでに使用している薬を処方してもらうことや、病院の紹介などもオンラインで行なうことも可能です。

アメリカ

アメリカでは、多くの新型コロナウイルス患者が発生したことをきっかけにオンライン診療が普及しました。以前は電話での診療も行われており、オンライン診療の基礎的な部分はすでにアメリカ文化の中に定着していた形になります。さらに重篤な病気や慢性的で特別な事例を除き、常に病院ではその場にいる毎回異なる医師が症状を診るという形であったのもオンライン診療普及の足掛かりとなっています。

普及状況としては、新型コロナウイルス蔓延以前の2019年にオンライン診療の割合が11%だったものが、2020年半ばには46%にも増加しており、現在はさらに周知され、利用数も増加しているとみられています。政府もオンライン診療の際の病院への支払いを通常の診療より高く設定し、普及を促しています。アメリカでのオンライン診療普及には、日本ほどの壁は少なく、これからもアメリカのオンライン診療は普及していくと考えられています。

東南アジア

東南アジアの国々の中でも特に経済や技術の面で話題なのがインドネシア。インドネシアは経済が好調で、人口も爆発的に増加しており大変注目を集めています。

そのインドネシアに存在する遠隔診療を取り扱う企業「Halodoc」（ハロドック）に、アメリカIT大手のグーグルが出資をする予定があることを示唆しました。インドネシア国内では、人口の多さ、多くの島嶼部の存在や、都市部と農村部の医療体制の格差などにより、オンライン診療の需要はかなり高い状態です。

規制などが多く存在するため容易な普及とまではいかない恐れがありますが、各国企業の投資や参入により普及が進むと考えられています。

オンライン診療市場の今後の発展

多くの診療形態の中でも特に注目されているのは、メンタルヘルスと、生活習慣病診療です。症状を会話で行うことの可能なメンタルヘルスの診療は、オンライン診療の利点を最大限に活用可能です。ただし、向精神薬などの薬の処方について厳しい取り決めがあるため、薬の処方についての問題が残りますが、中国のようにオンラインのみで診療を行うことができれば病院側、利用者側の負担が激減します。さらに生活習慣病により、定期的に診察を受けにいかなくてはならない場合も同様です。

今後の規制緩和や技術の発展、企業の参入により、診察・処方データをもとにどこの病院でも履歴を見て正確な診断を下すことができるようにするサービスが発展すると考えられています。X線画像などもデータ化しセカンドオピニオンも行いやすい状況になれば、より一層利便性と正確性が向上します。

オンライン診療をここで実現する技術はすでに確立してきています。あとは規制と、病院間、オンライン診療サービスを取り扱う企業間で統一したシステムが利用できるようになっていけばオンライン診療の発展は一気に加速しそうです。