政策・法規制

UAEの工業戦略を「輸出ハブの勢い」だけで読むと、国営調達が求める現地価値（ICV）を取り違えます。Operation 300bnは、工業部門のGDP寄与を2031年までに3,000億ディルハムへ引き上げる目標です。一方 […]

「契約はグループの標準フォームで」——海外の財閥系企業から提携や合弁の話が来ると、最初の打ち合わせで必ず聞く一言です。相手が上場企業なら財務諸表は読めますが、契約書のどこが「財閥だから厚くなっている」条項かは、業界の常識 […]

EUの森林破壊防止規則（EUDR）は、2023年6月29日に発効してから一度も本格適用されていません。2024年12月に1年延期され、2025年12月にもう1年延期されたためです。大企業への適用開始は2026年12月30 […]

租税条約とは、二つの国が「同じ所得に税金が二重に乗らないようにする範囲」と「脱税・租税回避への協力」を約束する条約です。海外子会社への配当や使用料、海外顧客からのロイヤルティで、源泉所得税が両方に残ることがあります。ご担 […]

移転価格税制とは、法人が海外の関連会社と行う取引の対価を、第三者同士なら付く価格（独立企業間価格）で見直す仕組みです。グループ内だから安い、高い、無利息、という決め方だと、日本側の所得が減ったとみなされることがあります。 […]

海外代理店契約の解除は、「契約書に解除できると書いてある」だけでは終わりません。ご担当者様が日本法と英語契約だけを見て「通知すれば終了」と進めると、相手国の代理店保護法や、顧客名簿・在庫・競業避止の扱いで争いが起きます。 […]

EPAで関税を下げるには、税率表の確認だけでは足りず、貨物が「その協定の原産品」だと証明する必要があります。ご担当者様が「相手国の関税がゼロになるはず」と見積を組んでも、原産地基準や証明手続が揃わないと、輸入国税関は特恵 […]

EUのAI規則（Regulation (EU) 2024/1689、通称AI Act）は、2026年8月2日にすべての規定が適用される予定でした。ところがその6日前、7月27日に施行された改正規則（Regulation […]

政変のニュースが流れた夜に、駐在の帰国と工場の売却を同じ会議で決めようとすると、順番が崩れます。ご担当者様が先に見るのは、外務省の危険情報です。ただし企業が止める理由は、渡航の可否だけではありません。部品が届かない、港が […]

英印の包括的経済貿易協定（CETA）は、2026年7月15日に発効しました。署名は2025年7月24日です。交渉妥結から約1年で、関税の特恵が使える状態になっています。インドから英国へ入る貨物の99%、英国からインドへ入 […]

2026年7月1日、米国通商代表部（USTR）は、USMCAを現行のまま更新しない、と公式に述べました。これは協定の即時終了ではありません。第34.7条の合同見直しで16年延長を確認しなかった結果、年次見直しに入った、と […]

海外の販路契約で先に分けるのは、「代理店（Agent）」と「販売店（Distributor）」です。日本語の「販売代理店」だけでは、どちらなのか分かりません。在庫と売掛を誰が持つか、値段を誰が決めるかが違います。契約の名 […]