政策・法規制

政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund、SWF）は、国が保有する資金を運用する投資機関です。石油収入や外貨準備、年金原資などを元手に、国内外の株式・不動産・未上場企業に資金を配分します。サウジアラビア […]

国有企業は国や公的機関が最終的な支配権を持つ企業で、財閥は同族が複数の事業会社を束ねた企業群の通称です。どちらも規模が大きいため、海外の商談ではひとまとめに「現地の大企業」として扱われがちです。ところが所有者が誰かによっ […]

2021年1月1日に取引を開始したアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、5年が経過した2026年、制度としては「ほぼ完成」に近づいています。2026年2月14日、最後まで残っていた自動車・繊維分野の原産地規則がアディ […]

インコタームズとは、国際商業会議所（ICC）が定める貿易条件のルールで、所有権の移転ではなく、費用と危険（リスク）の分担を決めます。現行はIncoterms® 2020の11条件です。FOBとCIFを同じ「海上の定番」と […]

ブラジルの自動車産業政策は、見出しの「EV化」だけでは読めません。政策の骨格になっているのは、2024年6月27日の法律第14.902号で制度化されたPrograma MOVER（Mobilidade Verde e I […]

フィリピンでは2026年、大統領がMemorandum Order No.47により「2026 Strategic Investment Priority Plan（SIPP）」を承認しました。財務省傘下のFiscal […]

タイのEV議論を「中国勢が進出してきた」で終わらせると、投資判断の材料にはなりません。押さえるべき数字は4つです。①2030年に生産の30％をゼロエミッション車にする「30@30」（乗用車換算で約72.5万台など）。②E […]

インドは、スマホの「組み立て大国」になることに成功しつつあります。その一方で政府は、同じ制度を単純に延ばすのではなく、新しいMobile Phone Manufacturing Scheme（MPMS）へ切り替えました。 […]

2026年1月1日、EUの炭素国境調整措置（CBAM）は移行期間を終え、本格適用（definitive regime）に入りました。欧州委員会の公式ページでも、同日付から認可・報告・CBAM証書の購入と償却が義務の柱にな […]

「禁輸」と「許可制」は違います。中国が2023年以降に積み上げた重要物資の輸出管理は、多くが後者——つまり商務部の許可がなければ出せない仕組みです。ガリウム・ゲルマニウム、アンチモン、黒鉛、中重稀土と対象が広がり、価格は […]

2025年5月12日、米国は「アメリカの患者に最恵国待遇（Most-Favored-Nation）の処方薬価格を届ける」大統領令を発しました。狙いは単純です。同じ薬について、米国が先進国の中で最も高い価格を払い続ける構造 […]

2025年9月22日、インドの自動車にかかる税率は「28%＋セス（追加課税）0〜22%」という複雑な二重構造から、「18%」と「40%」の二段階に一本化されました。小型車は実質減税、SUVや大型車は税率だけ見れば上がった […]