交通・運輸・物流業界

中国・ASEANにおけるコールドチェーンをはじめとした物流事業の立ち上げに向けた市場調査と事業構築をサポート

Amazonやアリババ、Shopee等のECサイト（Eコマース）の利用が大きく成長する中、世界の物流需要は大きく拡大している。それに伴い、3PL（＝Third Party Logistics）事業者の規模拡大が進み、各国の交通の要所に大規模な物流センターの建設が相次いでいる。
コロナ禍における在宅勤務の増加を背景に、ECサイトで購買した日用品や家電、或いはUber Eats・Panda Express等のフードデリバリーが拡大した一方で、小口輸送の増大による配達員不足、労働環境の悪化、勤務時間の長期化が顕著になってきた。
またコロナ禍におけるワクチンの輸送、及び食品廃棄ロスの削減によるSDGsの達成など、冷蔵・冷凍による輸送（＝コールドチェーン輸送）の重要性も増している。ASEANやインドなどの途上国においては、首都以外でのコールドチェーン網の整備が遅れていることが多く、日本から低温域帯の食品を輸出する際には当該国におけるコールドチェーン輸送が可能なパートナーを探すことが肝要となる。

コロナ禍が終息したのちも、ECサイト利用を背景とした物流需要は安定的に成長しており、今後もその傾向は変わらないものと考えられる。それに伴い新たな物流センターの建築も増加しており、建築業界からも一大セグメントとして注目を集めている。
物流業界の将来像を考えるキーワードとして、①物流DX、②コールドチェーンを挙げたい。
物流DXとは国土交通省によって、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでの在り方を変革すること」として定義されている。機械化では物流現場における自動配送ロボやドローンの活用、デジタル化ではAI活用によるオペレーション効率化や手続き電子化があげられる。こうした取り組みを行うことで、人手不足や需要増大、労働環境の改善といった物流業界の課題解決に繋げることができる。
物流業界のグローバル化において、日本企業が大きなプレゼンスを発揮しうる可能性がある領域として、コールドチェーンがあげられる。
農林水産省は2030年までに日本産農産物の輸出額5兆円を目指しており、その品目には水産物・畜産物などのコールドチェーン輸送が必要な品目も高い割合を占める。
一方で、特にASEANやインドに関しては首都圏、都市部以外でのコールドチェーン網が日本と比較して整備が遅れているケースが多い。アジア地域への輸送に際しては、日本国内の輸送及び日本→海外への冷凍・冷蔵での海運・空輸網の確保の他、仕向け地におけるコールドチェーン輸送網、ラストワンマイル網の確保も行わなければならない。現在国土交通省はASEAN地域におけるコールドチェーン網の構築に向けた取り組みを行っており、こうした動向にも注目していく必要がある。

グローバルにネットワークを有する当社においては、新興国市場におけるコールドチェーン領域の市場調査と事業モデル構築及び現地パートナーの探索を通じて、次世代事業の構想及び競争力拡大へ向けた支援を行うことができる