SPECIAL — CROSS-BORDER M&A
調査・戦略の先に、実現としてのM&A。
「中計に乗る案件か、見極められない」「資料は読めるが、現地で本当に動くのかが見えない」「買ったあと、誰が現地を回すのかが決まっていない」——海外 M&A で経営企画・海外事業担当が直面するこの3つを、PROVE は調査・戦略・現地ネットワーク・実行伴走の延長線上で解く。
WHY PROVE M&A
PROVE M&A、3つの強み。
海外 M&A の難所は、戦略との整合・現地の実態確認・案件の入手経路に集中している。PROVE は、調査・戦略コンサルとして経営企画と日々向き合ってきた立場から、この3点で具体的に違いを出す。
中計とつながる案件評価が、社内会議に乗る。
案件を単独で評価するのではなく、貴社の中計・成長戦略・既存事業のポートフォリオと並べて整理。経営会議・取締役会・稟議書のいずれでも「なぜこの案件か」を一貫して説明できる材料が揃う。
資料の先にある、現地の確信が手に入る。
工場・取引先・現地経営陣・エンドユーザー——60カ国・19年の現地ネットワークが、売り手提供の詳細資料（IM）や財務 DD では見えない事業の実態を取りに行く。買収判断の最後の不確実性を、現地から潰す。
オークションに依らない、案件選定の幅が広がる。
大手 FA（フィナンシャル・アドバイザー）のオークションは競合多数で価格も上がりやすい。世界各地の現地 M&A パートナーが信頼ベースで保有する非公開の売り案件概要（ティザー）を、貴社の戦略テーマに合わせて選び、議論の俎上に置く。
SCENARIOS
海外事業の取得から、撤退・再編まで。
ご相談の多くは、契約や案件の話の前に、中計・成長戦略・撤退方針の議論から始まる。PROVE は、その上流から経営企画と並走する立場で入る。
「海外成長の数字目標はあるが、案件が見えない」
ASEAN・北米・インドなど、戦略の優先地域は決まっている。だが現地の動きは見えにくく、FA から来る案件は中計とずれている——そんな状況に、戦略議論の延長線上で非公開案件と現地評価を持ち込む。
- —中計の海外売上目標から逆算した案件探索
- —現地パートナー経由の非公開ティザー
- —経営会議・稟議に耐える現地ビジネス DD
「撤退・売却を決めたが、買い手が見つからない」
事業再編・撤退方針は社内で決まったが、現地の買い手候補へのアクセスがない。日本本社のディシジョンを支えながら、現地パートナーのルートで買い手探索と現地実態の整理を進める。
- —撤退・カーブアウトの社内整理
- —現地パートナー経由の買い手候補探索
- —売却交渉に必要な現地事業整理
REALITY
クロスボーダー M&A、3つの壁。
これまで多くの経営企画・海外事業担当の方とお話してきて、海外 M&A の難所は決まったところに集中していると感じている。
戦略と案件が、別の会議になる。
良いティザーが届いても、中計や事業ポートフォリオの議論と別物として扱われ、経営会議で噛み合わないまま流れていく。M&A 会社の窓口は経営企画にあっても、戦略議論の主役にはなりにくい。
資料 DD では、現地の確信に届かない。
公開資料・財務 DD でわかるのは表側だけ。工場の稼働、取引先の実態、現地経営陣の本気度——稟議書・取締役会で問われる現地の確信が、机上の DD では届かない。
契約後の「誰が動かすか」が決まっていない。
FA・仲介の関与は、ディールクロージング時点で契約スコープが終わる設計が業界標準。駐在員1人にすべてを任せて、買収後3〜6ヶ月で現地のキー人材が辞める失敗が後を絶たない。シナジー創出に失敗する案件の主因はここにある。
BACKGROUND
M&A 業界の構造と、PROVE の構造。
「海外 M&A をやっている」と掲げる会社は多い。しかし業界の収益構造を踏まえると、クロスボーダー案件には本気で踏み込みにくい構造的な事情がある。PROVE が異なる立場で関われる理由を、その違いから整理する。
M&A 業界の構造
国内事業承継案件への集中と、片手フィーの不利。
- —少子高齢化で、国内事業承継 M&A が構造的に増加
- —国内案件は売り手・買い手とも日本企業のため、両サイドからフィーを得る「両手」モデルが成立しやすい
- —クロスボーダーは件数が国内より圧倒的に少なく、海外側は現地 FA が担当するため日本側は「片手」フィーになりやすい
- —結果として「労多くして実り少ない」領域となり、業界全体として本気度が高まりにくい
PROVE の構造
フィー構造に依存しない、調査・戦略起点の立場。
- —PROVE は調査・戦略を起点に事業実現まで担う立場。仲介手数料の収益構造には依存していない
- —M&A は、貴社の海外事業実現の手段として位置づける。フィーが片手か両手かは関与判断の中心にない
- —ビジネス DD・現地調査は、PROVE が日常的に手を動かしている領域。業界が踏み込みにくい部分にこそ、貴社の意思決定に必要な深さで関わる
- —結果として、形式的にではなく、構造的に本気で取り組める
POSITION
PROVE の役割と、パートナー連携。
海外 M&A は1社で完結するものではなく、FA・会計・法務・現地パートナーが役割を分担するチーム戦になる。PROVE は「戦略との接続」「現地ビジネス DD」「実行・PMI（買収後統合）伴走」「非公開案件ソーシング」の4つの帯で主担当に入り、その他の領域はパートナーアライアンスで補完する。
役割
主担当
PROVE の関与
戦略整合・社内稟議
主担当経営企画 ＋ PROVE
PROVE★ 主担当
現地ビジネス DD・実態調査
主担当PROVE
PROVE★ 主担当
PMI・実行伴走
主担当事業部 ＋ PROVE
PROVE★ 主担当
案件ソーシング（非公開）
主担当PROVE × 現地パートナー
PROVE★ 主担当
案件紹介・交渉代行（公開）
主担当M&A 仲介・FA
PROVE現地パートナー経由で補完
財務・税務 DD
主担当会計ファーム
PROVE国内外パートナー連携
法務 DD・契約・対内直接投資審査（FDI）
主担当法律事務所
PROVE国内外パートナー連携
PARTNER ALLIANCE
直接担わない領域も、信頼できるパートナーで埋める。
財務・税務 DD、法務 DD・契約、現地交渉といった PROVE が直接担わない領域についても、国内外の M&A 仲介・会計事務所・法律事務所・現地アドバイザーとアライアンスを構築している。案件ごとに最適なチームを編成し、貴社が複数の専門家を一から探す手間と接続コストをなくす。
AGENDA
経営会議の、3つの論点。
M&A の論点は、時系列のステップではなく、経営会議で決すべき問いの形に整理する。そのほうが、意思決定の精度を保ったまま速度を上げられる。PROVE が貴社と整理するのは、次の三点。
この案件は、うちの成長戦略に乗るか？
中計・ポートフォリオ・既存事業との整合を整理し、経営会議・取締役会で説明可能な形にまとめる。「なぜ買うか／なぜ売るか」を一行で言える状態を作る。
現地で、本当に成立する事業か？
60カ国の現地ネットワークによるビジネス DD。工場視察・取引先ヒアリング・現地経営陣との対話で、稟議書に書ける現地実態をレポート化する。
買ったあと（売ったあと）、誰が現地を回すか？
立ち上げ・PMI・撤退整理まで、DD で現場を見たチームがそのまま実行に入る。駐在員1人体制の失敗を避けるための布陣を、契約前から設計する。
DEAL SOURCING
非公開ティザーという、もう一つのルート。
大手 FA のオークション案件は情報が広がっており、競合・価格ともに不利になりがち。世界各地の現地 M&A パートナーが信頼ベースで保有する非公開ティザーが、もう一つの選択肢になる。
PROVE は、米国・インドをはじめ ASEAN・欧州・中東等の現地パートナーから定期的にティザーを受け取り、貴社の戦略テーマと照らして関連度の高い案件を選別、NDA（秘密保持契約）を前提にお届けする。Web 上のマッチング基盤は構築予定。現時点はパートナー経由で個別ご紹介する形を取っている。
主な対象エリア（日本企業の海外進出関心が高い順）
SECTOR FOCUS
とくに経験が深い、業種領域。
経済安保・FDI・輸出管理が絡む業種では、案件評価から DD・規制対応まで「誰に何を聞けばいいか」が散らばりがち。PROVE は法律事務所・現地パートナーと協働して、貴社の意思決定に必要な論点だけを束ねる。
REGULATORY
規制・地政学への対応。
FDI・経済安保・輸出管理は案件単位で論点が変わる。PROVE は法律事務所・現地パートナーと協働し、貴社の意思決定で本当に押さえるべき論点だけを整理して、経営会議・取締役会に上げられる形にまとめる。
経済安全保障推進法
重要技術・特定重要物資が絡む案件で、貴社が押さえるべき審査論点を整理。
外為法・対内直投審査
FDI 規制と日本側の届出・事前審査について、案件単位で必要なアクションだけ束ねる。
輸出管理（CISTEC等）
対象技術の EAR・EU・現地規制との適合可否を、稟議で説明できる単位に整理。
現地競争法・FDI 規制
EU・米国 CFIUS・中国独占禁止法など現地審査の論点を、現地法律事務所と協働で詰める。
FREE CONSULTATION
検討段階でも、
進行中の案件でも。
中計に M&A を組み込むかの段階、ターゲットが見え始めた段階、現地 DD で詰まっている段階——どの段階でも、経営企画の論点整理から入る。NDA を前提に、現地の生情報を含めて議論できる。
FREE CONSULTATION
経営企画部・海外事業部のご責任者様へ。
戦略書を作るだけでなく、事業が動くフェーズまで伴走できるパートナーをお探しであれば、プルーヴにご相談ください。初回相談は無料です。