SECTOR — SHIPBUILDING
造船事業のご支援
造船は、コンテナ船やタンカー、LNG船、防衛艦艇まで広がる重工業の分野です。世界の新造船は中国が5割、韓国が3割を占め、かつて世界1位だった日本は13%まで縮小しています。脱炭素の代替燃料船や米国の造船再建、防衛艦艇の拡大で構造が大きく動いています。
造船所でなくても、部材・舶用機器の供給、DX・自動化、海外提携、投資といった形で関わる入口があります。プルーヴは海外の規制・市場動向と関わり方を平易に整理し、調査から実行まで伴走します。
1990年代は5割超だった
韓30%・日13%の3国寡占
韓3強でLNG船の8割超
米国の造船再建と連動
いま造船では、中韓が8割を寡占、日本のシェアの縮小、代替燃料船のブーム、米国の造船再建、防衛艦艇の拡大、業界再編・集約など、変化が同時に進んでいます。
代替燃料船（メタノール・アンモニア・LNG）、米国造船との協力、防衛費2%の艦艇と護衛艦輸出、国内集約と中韓とのOEM、造船のDX・自動化など、関わる機会も広がっています。造船所に限らず、舶用機器・部材メーカーやIT、投資家にも関係します。プルーヴは19年・60カ国・2,000件の一次情報をもとに、調査から実行まで伴走します。
WAYS TO ENGAGE — 自社がど真ん中でなくても
この分野に関わる、6つの入口
造船所でなくても、世界で動くこの分野に関わる方法は複数あります。自社の強みに近い入口から検討できます。
① 部材・舶用機器で供給する
- 舶用エンジン・推進機器
- 鋼材・艤装・電子機器
② 造船DX・自動化で関わる
- 溶接ロボット・AI検査
- BIM/CIM・設計の自動化
③ 代替燃料・脱炭素で関わる
- メタノール・アンモニア燃料の対応
- 港湾の燃料供給網
④ 防衛・海外協力で関わる
- 防衛艦艇の部材・整備
- 米国・韓国の造船協力
⑤ 海外パートナー・大手と組む
- 中韓大手とのOEM・共同建造
- 海運大手との長期関係
⑥ 投資・M&Aで参画する
- 造船・舶用ベンチャーへの投資
- 買収・出資
FAQ — 海外で造船に関わるときに必ず出る論点
造船に関わるとき、海外で必ず論点になる5つのこと
19年にわたり造船所・海運大手・重工・防衛企業を支援するなかで、相談の多くは次の5つに集約されます。造船所に限らず、舶用機器・部材やDX、投資で関わる企業にも共通する論点です。
中韓8割の寡占 ― 日本のシェアが13%に縮小
世界の新造船は、中国（CSSC 等）が5割、韓国（HD Hyundai・Samsung・Hanwha）が3割を占め、1990年代に世界1位（5割超）だった日本は13%まで縮小しました。韓国勢はLNG船で8割超を握り、中国の最大グループは軍艦・潜水艦まで全船種を建造します。日本は大型コンテナ・バルク・一部LNG・軍艦に選択集中して対応しています。
→ プルーヴは、日本造船の競争力強化戦略、中韓とのOEM・部材供給・共同建造の設計、国内大手（今治・JMU・三菱重工・川崎重工 等）の集約と共同R&D、韓・中大手との戦略的協業の道筋づくりをご一緒します。
代替燃料船のブーム ― メタノール・アンモニア・LNGの大量発注
国際海事機関（IMO）の2050年脱炭素や、EUの排出量取引・燃料規制で、船舶の燃料転換が急務です。メタノール・アンモニア・LNGの船が大量に発注され、2024〜2026年は新造船のブームで、国内大手に受注機会があります。ただし、代替燃料の供給網は未整備で、メタノール・アンモニア船は建造費・燃料費が高く、世界統一の燃料が定まらず投資判断が難しい状況です。
→ プルーヴは、代替燃料船への投資戦略、メタノール・アンモニア・LNG船の受注設計、舶用エンジン（IHI・三井E&S・川崎重工）への投資、韓・中大手とのOEM・部材供給・共同建造を支援します。
米国の造船再建 ― 韓国勢の買収と対中制裁
米国の商船造船能力は中韓日の合計の0.5%以下に落ち込み、海軍の造船も遅延・コスト超過が多発しています。国内海運を米国製に限る法律（ジョーンズ法）もあり、米国通商代表部（USTR）の対中制裁とあわせて造船再建が議論されています。韓国のHanwhaが米フィリーの造船所の買収を進めるなど、日本の造船所にも米国協力の機会があり、日米同盟・経済安保と連動します。
→ プルーヴは、米国造船再建の戦略、Hanwha・HD Hyundai・Samsungとの連携設計、日本の造船所の米国展開と技術提携、対中制裁・ジョーンズ法・米海軍予算の活用の道筋づくりをお手伝いします。
防衛艦艇 ― 防衛費2%と護衛艦の輸出
防衛費GDP比2%（5年43兆円）で、潜水艦・イージス艦・護衛艦・補助艦の調達が拡大しています。もがみ型護衛艦やイージス・システム搭載艦の継続建造に加え、2023年の装備移転ルール改定で、護衛艦のフィリピン・豪州・ASEANへの輸出機会も生まれています。中韓・米海軍との競争で、輸出競争力・コスト・技術力・サプライチェーンの総合最適化が必要です。
→ プルーヴは、防衛艦艇の調達戦略、護衛艦輸出の設計（フィリピン・豪州・ASEAN）、もがみ型・イージス艦の継続建造の支援、国内防衛造船（三菱重工・川崎重工・JMU・IHI）と関係省庁との連携の進め方をご一緒します。
国内造船業界の再編 ― 撤退・集約と人手不足
国内では、三井E&Sの商船撤退や三菱重工のクルーズ船の巨額損失と縮小など、再編が進みました。今治・JMU・三菱重工・川崎重工などの集約や、共同R&D・部材調達の合理化、国の補助金との連動が議論されています。造船人材は2000年の8万人から5〜6万人に減り、残業規制も加わり、造船のDX・自動化（溶接ロボット・AI検査）や外国人材の活用が必要です。
→ プルーヴは、国内造船業界の再編戦略、大手（今治・JMU・三菱・川崎重工）の集約と共同R&D、造船DX・自動化（溶接ロボット・AI検査・BIM/CIM）、人材戦略（外国人技能実習・特定技能）と国の補助金活用を支援します。
これらの論点、海外を視野に入れてどこまで整理できているでしょうか。
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自社の海外事業は、いま何合目か。
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海外で成果につながった、関わり方の5つの型
海外で成果が出た事例を整理すると、規模の大小よりも「統合・LNG船の寡占・軍需との垂直統合・特化集約」をどう組み合わせるかに共通点がありました。
型1：統合とLNG船の寡占（HD Hyundai）
HD Hyundaiは複数の造船会社の統合で世界最大グループとなり、売上200億ドル超、LNG運搬船で世界の4割超を握ります。大型コンテナや高付加価値船に特化し、米国の造船所の拡張も検討します。統合・LNG船の寡占・国家戦略で進める、世界最大の例です。
型2：軍需とエネルギーの垂直統合と米国先行投資（Hanwha Ocean）
Hanwha Ocean（旧Daewoo）は、Hanwhaグループの軍需・エネルギー・造船の垂直統合で、LNG・軍艦・海洋構造物を手がけ、米フィリーの造船所買収を進めています。軍需の垂直統合・米国への先行投資・国家戦略で進める、新興大手の例です。
型3：国営と海軍拡大と全船種（CSSC）
中国のCSSCは2019年の統合で世界最大グループとなり、コンテナ・タンカー・LNG・軍艦・潜水艦まで全船種を建造し、世界の新造船受注の3〜4割を占めます。国営・海軍拡大・全船種で進める、世界最大の例です。
型4：大型コンテナ・バルク特化と国内集約（今治造船）
今治造船は国内最大で、大型コンテナ・バルク・タンカーに特化し、JMU・三菱重工・川崎重工との提携を広げ、三井E&S撤退後の受け皿にもなっています。海運大手との長期関係も強みです。特化・集約・長期顧客で進める、日本最大の例です。
型5：撤退と特化に学ぶ（三菱クルーズ・三井E&S）
三菱重工はクルーズ船で巨額損失を出して縮小し、LNG船・軍艦・防衛に特化しました。三井E&Sも商船建造から撤退し、クレーンや舶用エンジン、防衛機器に特化しました。中韓の寡占に正面から競争せず、選択集中・特化領域・OEM連携で再生する、教訓の例です。
DEEP DIVE — 論点別のくわしい記事
造船の海外展開を、さらにくわしく
業界全体の概観だけでは判断できない論点ごとに、PROVE のコンサルタントが現場で得た一次情報を記事化しています。
サービス — 海外展開を「相談」から「実行」まで
PROVE が提供する造船事業支援
必要な工程だけを切り出して提供します。代替燃料船への投資だけ、米国造船再建だけ、あるいは防衛艦艇から業界再編・中韓OEMまで一貫して、いずれも対応できます。
代替燃料船・IMOの脱炭素
- メタノール・アンモニア・LNG船の受注設計
- 舶用エンジン（IHI・三井E&S・川崎重工）
- 新造船ブーム（2024-2026）の受注戦略
- EUや国際海事機関の規制対応
米国造船再建・海外協力
- Hanwha・HD Hyundai・Samsungとの連携
- 日本の造船所の米国展開・技術提携
- 対中制裁・ジョーンズ法の活用
- 米海軍予算・日米同盟との連動
防衛艦艇・護衛艦輸出
- もがみ型・イージス艦の継続建造
- 装備移転ルール改定をふまえた輸出
- フィリピン・豪州・ASEANへの輸出設計
- 三菱重工・川崎重工・JMU・IHIの連携
業界再編・中韓OEM・DX
- 今治・JMU・三菱・川崎重工の集約
- 韓・中大手とのOEM・共同建造
- 造船DX（溶接ロボット・AI検査・BIM/CIM）
- 人材戦略（外国人技能実習・特定技能）
— LET’S TALK —
海外を視野に、
まずは 30 分で。
海外の最新動向（中韓8割の寡占、日本のシェア13%、代替燃料船のブーム、米国の造船再建、防衛費2%の艦艇と護衛艦輸出 など）と、部材/舶用機器・DX/自動化・海外協力・投資といった関わり方を、御社の立場に合わせて整理します。
一般の情報では見えにくい、代替燃料・経済安全保障・防衛・業界再編のつながりを、プルーヴ19年・60カ国・2,000件の実績でご支援します。初回相談は無料です。
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