SECTOR — OCEAN / BLUE ECONOMY
海洋事業のご支援
海洋（ブルーエコノミー）は、海底資源や海底ケーブル、洋上風力、水産養殖、海の安全保障まで広がる分野です。日本の排他的経済水域（EEZ）は世界6位で国土の12倍あり、世界の海洋経済は年1.5〜2.5兆ドル規模です。
海で直接事業をしない企業にも、部材・設備の供給、衛星・通信・データ、環境・ESG、海外プロジェクトへの参画・投資といった形で関わる入口があります。プルーヴは海外の規制・市場動向と関わり方を平易に整理し、調査から実行まで伴走します。
国土の12倍・海洋資源の宝庫
世界で雇用4,000万人
秋田・千葉・長崎
米・仏・中国勢と競う世界4位
いま海洋では、排他的経済水域（EEZ）の活用、海洋プラスチック条約、海底ケーブルの米中分離、水産と違法漁業（IUU）、紅海危機と海の安全保障、ブルーカーボン（海の炭素吸収）など、変化が同時に進んでいます。
深海の鉱物、海底ケーブル、洋上風力、水産養殖と陸上養殖、ブルーカーボン、海の安全保障など、関わる機会も広がっています。商社・重工・海運・水産に限らず、衛星・通信・化学・包装の企業や投資家にも関係します。プルーヴは19年・60カ国・2,000件の一次情報をもとに、調査から実行まで伴走します。
WAYS TO ENGAGE — 自社がど真ん中でなくても
この分野に関わる、6つの入口
海で直接事業をしなくても、世界で動くこの分野に関わる方法は複数あります。自社の強みに近い入口から検討できます。
① 部材・設備で供給する
- 洋上風力の基礎・係留・部材
- 海底ケーブル・敷設の機材
② 衛星・通信・データで関わる
- 海洋状況の把握（衛星・センサー）
- 海底ケーブル・通信インフラ
③ 環境・ESG・素材で関わる
- 海洋プラ対策・バイオプラ
- ブルーカーボンのクレジット
④ 水産・養殖で関わる
- 陸上養殖（RAS）の設計・設備
- 完全養殖・加工・流通
⑤ 海外プロジェクトと組む
- 海外の洋上風力・海底ケーブル案件
- ASEAN・太平洋への展開
⑥ 投資・M&Aで参画する
- 海洋ベンチャーへの投資
- 買収・出資
FAQ — 海外で海洋に関わるときに必ず出る論点
海洋に関わるとき、海外で必ず論点になる5つのこと
19年にわたり総合商社・重工・海運・水産・資源を支援するなかで、相談の多くは次の5つに集約されます。海で直接事業をしなくても、部材・衛星・環境・水産で関わる企業にも共通する論点です。
EEZ447万km²の活用不足 ― 深海鉱物・海洋エネルギーの商業化遅延
日本のEEZ（世界6位・国土の12倍）には、深海の鉱物（マンガン団塊・熱水鉱床・メタンハイドレート 等）や海洋エネルギー（洋上風力・潮力・波力）、水産養殖などの資源がありますが、活用は世界5位程度にとどまります。開発は数百〜数千億円の投資と15〜30年の長期回収、環境影響や漁業者との合意が必要で、JOGMECが沖縄の熱水鉱床で世界初の試験に成功したものの、商業化は2030年以降です。ノルウェーなどが先行しています。
→ プルーヴは、海洋資源開発の戦略、国際海底機構（ISA）の規制への対応、JOGMECや国内鉱業大手との連携、漁業者の合意形成と環境影響評価、深海採掘の道筋づくりをご一緒します。
海洋プラスチック条約 ― 化学・食品・包装業界の対応
海洋プラスチックをめぐる国際条約の交渉が進み（2024年、釜山）、EUの使い捨てプラ規制や中国の規制、日本のプラ資源循環法など、各国の対応が求められます。化学・食品・飲料・包装の企業は、バイオプラやリサイクル、削減への対応が急務で、生産から回収・リサイクルまでサプライチェーン全体の見直しが必要です。条約は最終化に至らず継続協議中ですが、個別の規制対応は不可欠です。
→ プルーヴは、海洋プラスチック条約への対応、バイオプラとリサイクルの戦略、EUの使い捨てプラ規制や中国規制への適合、ブルーカーボンとカーボンクレジットの取得設計を支援します。
海底ケーブル ― 米中分離と経済安保
海底ケーブルはNECが世界4位、KDDIなど日系が強いですが、米国・フランス・中国勢との世界寡占の競争です。米国の対中規制や米中の分離、経済安保と連動し、機会と複雑さが同時に拡大しています。データセンターやAI、5Gで新設需要が急増する一方、海域の許認可や漁業者との調整、限られた敷設船の確保が課題です。
→ プルーヴは、海底ケーブルの受注支援、米中分離と経済安保への適合、大規模クラウド事業者（Google・Meta・Amazon・Microsoft）案件、敷設船の調達と漁業者との調整をお手伝いします。
水産養殖と違法漁業 ― 海外大手との競争と陸上養殖
マルハニチロ・ニッスイ・極洋などの水産大手は、世界の需要拡大と養殖シフト、クロマグロやサケで成長しています。ただし、違法・無報告・無規制（IUU）漁業への対策や、ノルウェーのMowiなど世界の養殖大手との競争、陸上の循環式養殖（RAS）の導入が必要です。資源管理・国際漁業・環境・ESGの総合的な課題で、陸上養殖は設備投資と運用コストが課題です。
→ プルーヴは、水産養殖の事業戦略、陸上養殖（RAS）の設計、国際漁業への対応、海外大手（Mowi・Cermaq 等）との競合分析、クロマグロ完全養殖の海外展開をご一緒します。
紅海危機と海の安全保障 ― 海洋状況の把握
紅海での船舶攻撃や、南シナ海・東シナ海・台湾海峡の緊張で、海の安全保障が高まっています。海上自衛隊・海上保安庁の連携や、護衛艦・哨戒機・衛星・海底センサーを使った海洋状況の把握が強化されています。米・豪・印・英・EUの海軍との連携や情報共有、衛星や海底センサーといった経済安保のハードウェアが鍵です。
→ プルーヴは、海洋安全保障の戦略、護衛艦輸出スキーム、衛星・海底センサーの調達、海洋状況の把握（MDA）の設計、米豪印英EUとの連携と情報共有体制づくりを支援します。
これらの論点、海外を視野に入れてどこまで整理できているでしょうか。
無料相談で 30 分話す（オンライン可）CHECK YOUR READINESS — 19年 60カ国 2,000件の知見から
自社の海外事業は、いま何合目か。
20問で5軸（経営体制・製品適合性・市場定義・販路・実行基盤）を可視化し、その場でスコアと次の一手をご提示します。
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事例分析 — 19年・60カ国・2,000件の実績から
海外で成果につながった、関わり方の5つの型
海外でも通用した事例を整理すると、規模の大小よりも「長期の連携・経済安保・国産部材・完全養殖」をどう組み合わせるかに共通点がありました。
型1：長期連携で世界初の熱水鉱床試験（JOGMEC・沖縄）
JOGMECは2017年に沖縄沖の海底熱水鉱床で、採掘から揚鉱・選鉱までの商業化試験に世界で初めて成功しました。1990年代からの長期調査と、JAMSTEC・経産省・鉱業大手の連携が支え、国際的な枠組みもリードします。長期連携・世界初試験・国際枠組み主導で進める、政府機関の例です。
型2：長年のR&Dと大手クラウド需要（NEC・海底ケーブル）
NECは海底ケーブルで世界4位で、太平洋・大西洋など多数の案件を手がけます。1970年代からのR&Dと、Google・Meta・Amazon・Microsoftの需要、米国の対中規制による商機が追い風です。長年のR&D・大手クラウド需要・経済安保の受益で進める例です。
型3：海外経験と国産部材で洋上風力（丸紅・三菱商事 等）
総合商社は、第1ラウンドの洋上風力（秋田・千葉・長崎、計1.6GW）を海外勢とともに落札し、第2・第3ラウンドや浮体式へ拡大しています。海外での洋上風力の経験や海運大手との連携、国産部材の育成と補助金活用が支えます。海外経験・海運連携・国産部材の育成で進める、商社の例です。
型4：大学連携の完全養殖と海外投資（マルハニチロ・近大）
マルハニチロは売上1.1兆円で、水産・加工・物流・養殖を手がけ、近畿大学との連携でクロマグロの完全養殖を実現し、チリ・ノルウェー・米国の水産にも投資しています。大学連携の完全養殖・海外投資・多角化で進める、水産の例です。
型5：海洋温度差発電と条約に学ぶ（教訓）
沖縄の海洋温度差発電（OTEC）は実証が続くものの商業化に至らず、洋上風力や太陽光のコスト低下に押されています。海洋プラスチック条約も、石油・プラ生産国の対立で最終化に至らず長期化しています。早期の実証と個別の規制対応、条約完成時への備えで進める、新領域の例です。
サービス — 海外展開を「相談」から「実行」まで
PROVE が提供する海洋事業支援
必要な工程だけを切り出して提供します。深海採掘やJOGMEC戦略だけ、海底ケーブルの受注だけ、あるいは洋上風力から水産・ブルーカーボン・護衛艦まで一貫して、いずれも対応できます。
深海採掘・海底鉱物・JOGMEC
- 海洋資源開発戦略・国際海底機構（ISA）規制対応
- JOGMEC・鉱業大手との連携
- 漁業者合意・環境影響評価
- 経済安保の重要技術・重要鉱物との連動
海底ケーブル・洋上風力
- NEC・KDDIの海底ケーブル受注
- 米中分離の機会・大手クラウド案件
- 洋上風力 第3ラウンド・浮体式
- 国産部材（東芝・日立・IHI 等）の育成
水産養殖・陸上養殖（RAS）
- マルハニチロ・ニッスイ・極洋 連携
- 陸上の循環式養殖（RAS）の設計
- クロマグロ完全養殖の海外展開
- 海外大手（Mowi・Cermaq 等）の競合分析
ブルーカーボン・海洋安全保障
- ブルーカーボンのクレジット取得・海洋プラ条約対応
- 海洋安全保障コンサル・護衛艦輸出
- 衛星（Synspective・JAXA 等）・海底センサー
- 米・豪・印・英・EUの海軍との連携
— LET’S TALK —
海外を視野に、
まずは 30 分で。
海外の最新動向（ブルーエコノミー、EEZ447万km²、海底ケーブルの米中分離、洋上風力の第3ラウンド、海洋プラ条約、ブルーカーボン、紅海危機 など）と、部材供給・衛星/通信・環境/ESG・水産・投資といった関わり方を、御社の立場に合わせて整理します。
一般の情報では見えにくい、EEZの活用・経済安全保障・ESG・海洋状況の把握のつながりを、プルーヴ19年・60カ国・2,000件の実績でご支援します。初回相談は無料です。
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* 営業色の強い連絡は致しません。お話を聞き、論点整理してから次の打ち合わせ可否を判断いただけます。