防衛産業のご支援

SECTOR — DEFENSE INDUSTRY

防衛産業のご支援

防衛は、戦闘機や艦艇、ミサイル、サイバー・宇宙まで広がる分野です。世界の軍事支出は冷戦後で最大の約2.44兆ドルに達し、日本も5年で43兆円という大幅な増額計画を進め、装備の海外移転のルールも見直されています。
防衛装備を自社で作らない企業にも、部品・素材の供給、サイバー・宇宙・AIなどの技術、人材、海外プロジェクトへの参画・投資といった形で関わる入口があります。プルーヴは海外の制度や動向と関わり方を平易に整理し、調査から実行まで伴走します。

60カ国の現地NW
19年の蓄積
2,000+件の海外プロジェクト
$2.44兆 世界の軍事支出 2023
冷戦後で最大(前年比+6.8%)
43兆円 日本の防衛 5年計画
2023-2027・前期比+59%
¥1.16兆 三菱重工の防衛部門の売上
FY2024・前年比+29%
2035 次期戦闘機GCAPの配備目標
日英伊の共同管理機関が発足

いま防衛では、5年で43兆円の増額、次期戦闘機(GCAP)の日英伊共同開発、装備移転ルールの改定、能動的サイバー防御、米英豪の枠組み(AUKUS)への関与など、構造転換が同時に進んでいます。
次期戦闘機のサプライチェーン、43兆円規模の調達、同志国との連携、NATOやインド太平洋の友好国との接近、防衛と宇宙・サイバーの融合、防衛分野のM&Aなど、関わる機会も広がっています。部品・素材メーカーや、サイバー・AI・宇宙の企業、投資家にも関係します。プルーヴは19年・60カ国・2,000件の一次情報をもとに、戦略づくりから実行まで伴走します。

WAYS TO ENGAGE — 自社がど真ん中でなくても

この分野に関わる、6つの入口

防衛装備を自社で作らなくても、世界で動くこの分野に関わる方法は複数あります。自社の強みに近い入口から検討できます。

① 部品・素材で供給する

  • 機体・艦艇・電子機器の部品
  • 特殊素材・加工技術

② サイバー・宇宙・AIで関わる

  • サイバー防御・宇宙・AIなどの新領域
  • 無人機・センサー・通信

③ 一次・二次サプライヤーで参入する

  • 大手主契約者の下での部品供給
  • 装備庁の入札への参加

④ 機密保持・規制対応で支える

  • 特定秘密・セキュリティクリアランス対応
  • 輸出管理(米ITAR/EAR・外為法)

⑤ 海外パートナーと組む

  • 英・伊・米の防衛大手との協業
  • 国際共同開発・ライセンス生産

⑥ 人材・投資・M&Aで参画する

  • 新領域の人材確保
  • 防衛ベンチャーへの投資・買収
上海・北京の街並み

FAQ — 海外で防衛に関わるときに必ず出る論点

防衛に関わるとき、海外で必ず論点になる5つのこと

FAQ — 海外で防衛に関わるときに必ず出る論点

防衛に関わるとき、海外で必ず論点になる5つのこと

19年にわたり日本の防衛関連企業・大学・スタートアップを支援するなかで、相談の多くは次の5つに集約されます。装備製造に限らず、部品供給やサイバー・AI、人材で関わる企業にも共通する論点です。

01

次期戦闘機(GCAP)― 日英伊3カ国の意思決定の速度差

次期戦闘機GCAPは、日本(防衛省・三菱重工・IHI)、英国(BAE・Rolls-Royce)、イタリア(Leonardo 等)の3カ国対等の共同開発です。ただし、予算の仕組みや意思決定の速度、求める仕様が3カ国で異なります(日本は迎撃・制空、英国は遠距離打撃、イタリアは地中海作戦を重視)。2024年末に共同管理機関(GIGO)が発足しましたが、実運用は試行錯誤の段階です。

→ プルーヴは、GCAPの国際機関の周辺での日本企業の連携体づくり、英伊との3カ国産業協力の進め方の整理、第三国への輸出スキームの検討、一次・二次サプライヤー認定の準備をご一緒します。

02

装備移転ルールの改定 ― 輸出の営業ノウハウが不足

2023年末のルール改定で、殺傷能力のある装備やGCAPの第三国移転が可能になりました。地対空ミサイル(PAC-3)の対米輸出が初の本格事例です。ただし完成品の第三国への直接輸出は実績がなく、戦後長く禁輸だったため、日本企業に輸出の営業ノウハウや、現地組立・訓練体制が蓄積されていません。海外の調達担当者との実務的な関係づくりが必要です。

→ プルーヴは、海外の調達担当者への営業ノウハウの共有、オフセット契約や現地組立スキームの設計、NATO・中東・インド・ASEANでの商談機会づくりをお手伝いします。

03

防衛人材の不足 ― 充足率と技術者の高齢化

自衛官の充足率は89%にとどまり、特にサイバー・宇宙・AIといった新領域の人材が不足しています。防衛産業(三菱重工・川崎重工・IHI 等)でも技術者の高齢化が進みます。少子化や志願者減、給与水準、機密保持義務などで人材の獲得が難しく、能動的サイバー防御の関連法ができても育成が追いついていません。

→ プルーヴは、海外の退役軍人や米英の技術者の招聘、防衛と民間をまたぐキャリアパス設計、大学との産学連携プログラムづくりを支援します。

04

装備庁の調達 ― 大手寡占と機密保持のハードル

防衛装備庁の調達は、コスト・品質・性能の総合評価ですが、三菱重工・川崎重工・IHI・三菱電機・NECなど大手の寡占です。中小企業は、特定秘密保護や日米の機密保持の枠組みなどの義務で参入が難しく、大手の下での二次・三次サプライヤーとして入れますが、契約条件は非公開です。

→ プルーヴは、装備庁の入札への参加スキーム設計、主契約者との取引(サプライヤー参入)交渉の進め方、特定秘密や日米の機密保持に対応した体制づくり、セキュリティクリアランス制度への対応をご一緒します。

05

米英豪の枠組み(AUKUS)への参加議論 ― 情報共有と輸出規制

米英豪のAUKUSの先進技術協力(AI・量子・極超音速・サイバー・無人潜水機 等)に、日本を招く議論が続いています。ただし、日本は機密情報の共有体制(ファイブ・アイズ)に入っておらず、特定秘密保護などがAUKUSの水準に届かない領域があります。米国の輸出規制(ITAR・EAR)の対日適用範囲の調整も必要です。

→ プルーヴは、AUKUSの先進技術協力への参加に向けた準備、特定秘密保護や日米の機密保持への対応、米国の輸出規制に適合した体制づくり、対象技術領域での企業マッチングをお手伝いします。

これらの論点、海外を視野に入れてどこまで整理できているでしょうか。

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自社の海外事業は、いま何合目か。

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中国の街並み

事例分析 — 19年・60カ国・2,000件の実績から

海外で成果につながった、関わり方の5つの型

事例分析 — 19年・60カ国・2,000件の実績から

海外で成果につながった、関わり方の5つの型

海外で成果が出た事例を整理すると、規模の大小よりも「国際共同開発・対外有償軍事援助(FMS)・経済安保」をどう組み合わせるかに共通点がありました。

型1:総合力と国際共同開発で主導(三菱重工)

三菱重工は防衛部門の売上が1.16兆円(前年比29%増)に達し、戦闘機・戦車・艦艇・ミサイルまで幅広く手がけます。次期戦闘機GCAPでは初めて国際共同開発を主導します。総合力・43兆円計画の受益・国際共同開発の主導で進める、大手の例です。

型2:日英伊の対等共同開発と第三国輸出(GCAP)

GCAPは三菱重工・BAE・Leonardoの日英伊3カ国対等の共同開発で、2024年末に共同管理機関が発足し、2035年配備、第三国輸出も可能なスキームです。米国従属型から脱却し、日本主導の戦闘機の国際共同開発を実現する、産業育成の例です。

型3:対外有償軍事援助と日本のサプライヤー参入(Lockheed・RTX 等)

米国の防衛大手は、対外有償軍事援助(FMS)やライセンス生産で世界50カ国超に展開しています。三菱重工・川崎重工・三菱電機・IHIなどが部品供給で米国のエコシステムに組み込まれています。FMSのサプライヤー取引・ライセンス生産・米エコシステムへの組み込みで進める、間接参画の例です。

型4:欧州主導開発と多重参加(BAE)

英国のBAEは、ユーロファイターやF-35の主要サプライヤーで欧州の戦闘機ノウハウを蓄積し、GCAPの中核とAUKUSの潜水艦設計に参加しています。欧州主導の開発と複数枠組みへの参加・日本との提携で進める、世界の中核の例です。

型5:地政学リスクの追い風で急成長(Rheinmetall)

ドイツのRheinmetallは、ウクライナ向けの砲弾や戦車、防空システムで売上を大きく伸ばし、株価も急騰しました。ドイツの大型の防衛基金の受益者でもあります。地政学リスクの追い風・ウクライナ需要・合弁拡大で急成長した例です。

中国市場の街並み

DEEP DIVE — 論点別のくわしい記事

防衛の海外展開を、さらにくわしく

DEEP DIVE — 論点別のくわしい記事

防衛の海外展開を、さらにくわしく

業界全体の概観だけでは判断できない論点ごとに、PROVE のコンサルタントが現場で得た一次情報を記事化しています。

防衛 / GCAP次期戦闘機GCAPと日英伊の共同管理 — 対等開発と第三国輸出共同管理機関の周辺での連携体構築、サプライヤー認定、3カ国産業協力、第三国輸出スキームの検討。無料相談する →
防衛 / 輸出装備移転ルールの改定 — オフセット・現地組立・訓練体制PAC-3の対米輸出を起点とした実運用、NATO・友好国向けの営業ノウハウの移転。無料相談する →
防衛 / AUKUSAUKUSの先進技術協力への参加議論 — 情報共有と輸出規制AI・量子・サイバー・無人潜水機の技術領域への参加、機密保持の拡張、企業マッチング戦略。無料相談する →
COMING SOON同志国支援(OSA・ODA)・能動的サイバー防御 ガイド 2026外務省・装備庁・防衛企業の3者連携、長期メンテと訓練スキームの設計、サイバー関連法の施行。記事公開前の個別相談はこちら。無料相談する →
中国のオフィス街

サービス — 海外展開を「相談」から「実行」まで

PROVE が提供する防衛産業支援

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PROVE が提供する防衛産業支援

必要な工程だけを切り出して提供します。市場調査だけ、GCAPやAUKUSの機会探索だけ、あるいは国際共同開発から輸出スキーム・サプライヤー取引まで一貫して、いずれも対応できます。

防衛市場・調達動向の調査

  • 世界の軍事支出・主要国の予算動向
  • 43兆円の5年計画の調達品目の分析
  • 次期戦闘機・AUKUS・友好国の技術領域
  • 海外の調達担当者(NATO・中東 等)への聞き取り

国際共同開発・GCAP戦略

  • 共同管理機関の周辺でのサプライヤー認定支援
  • 日英伊の3カ国産業協力の交渉
  • 第三国への輸出スキーム設計
  • オフセット契約・現地組立・訓練体制

経済安保・機密保持・規制対応

  • 特定秘密・日米の機密保持に適合した体制
  • 米輸出管理(ITAR・EAR)と外為法の両にらみ
  • セキュリティクリアランス制度への対応
  • 経済安保推進法・特許の非公開化の申請

同志国連携・サプライヤー取引・人材

  • 政府安全保障能力強化支援(OSA)案件の創出
  • 装備庁の入札への参加スキーム設計
  • 海外大手(Lockheed・BAE 等)との取引
  • 海外退役軍人・米英技術者の招聘

— LET’S TALK —

海外を視野に、
まずは 30 分で。

海外の最新動向(43兆円計画、次期戦闘機GCAP、装備移転ルールの改定、能動的サイバー防御、AUKUSの先進技術協力 など)と、部品供給・サイバー/宇宙/AI・サプライヤー取引・人材・投資といった関わり方を、御社の立場に合わせて整理します。
一般の情報では見えにくい、機密保持・国際共同開発・オフセット・経済安全保障のつながりを、プルーヴ19年・60カ国・2,000件の実績でご支援します。初回相談は無料です。

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* 営業色の強い連絡は致しません。お話を聞き、論点整理してから次の打ち合わせ可否を判断いただけます。