INDUSTRY — CONSTRUCTION
建設業界のご支援
世界建設市場 $14.4 兆（2025）・ASEAN・インド・中東・アフリカのインフラ整備需要が急増。耐震・免震・高層建築・鉄道・港湾・上下水道で日本の建設技術が求められている。
ODA（政府開発援助） プロジェクト・PPP（官民連携）・民間 BOT という3 つの資金調達モデルを使い分けることが現地インフラ参入の鍵。
2025年推計（GlobalData）
日本企業優先採用の機会
日本の耐震技術に引き合い
都市開発プロジェクト急増
建設業界の海外展開は「ODA・PPP の入口にいるか」で大きな差がつく。JICA / JBIC プロジェクトへの参画実績が、民間 BOT 案件の信用獲得につながる。
PAIN POINTS — 建設業界の海外展開で実際に来る相談
あなたの建設業界の海外展開、この 5 つのどこかで止まっていませんか
過去 19 年で建設業界の海外進出案件を多数支援してきた中で、相談の 9 割は次の 5 つに収斂します。
業界レポートだけでは見えにくい、現場で実際に論点になりやすいポイントを整理しました。
ODA・PPP 案件（JICA・JBIC 連携）の入口にいるかで差がつく
新興国インフラは ODA や PPP として動くことが多く、JICA・JBIC 案件への参画実績があるかどうかが、その後の民間案件の信用にも直結します。入口の案件情報と座組みづくりが要です。
→ PROVE は、ODA・PPP 案件の動向と要件を整理し、参画に向けた座組み・パートナーを設計、必要に応じて専門家をご紹介します。
新興国インフラ需要と現地ゼネコンとの競争
インド・ASEAN・中東でインフラ需要は旺盛ですが、価格で強い現地ゼネコンとの競争になります。価格だけで戦うと採算が合わず、どの技術・どの工程で差別化するかの設計が要ります。
→ PROVE は、対象国の需要と競合を整理し、差別化できる技術・工程を見極めたうえで、現地ゼネコン・デベロッパーとの組み方を一緒に設計します。
建材・設備の現地認証・規格適合という壁
建材・設備は国ごとに認証・規格（耐震・防火・環境基準等）が異なり、適合を後回しにすると現場で使えず納入できません。事前の規格確認と段取りが欠かせません。
→ PROVE は、対象国の建材・設備規格と認証要件を整理し、適合に向けた段取りを描いて、必要に応じて専門家・認証機関をご紹介します。
現地労務・安全管理・サブコン管理のリスク
海外の建設現場は、労務・安全・下請（サブコン）の管理が国によって大きく違い、管理を甘く見ると工期遅延・事故・コスト超過につながります。
→ PROVE は、現地の労務・安全・サブコン事情を整理し、管理体制とリスク分担を設計したうえで、現地パートナー・専門家をご紹介します。
中東の大型開発・グリーンビル需要に技術で入れるか
中東の大型都市開発（NEOM 等）や、世界的な省エネ・脱炭素建築（グリーンビル）の需要が拡大しています。日系の耐震・省エネ・プレファブ技術は強みですが、誰とどう組んで案件に入るかが鍵です。
→ PROVE は、中東の大型開発・グリーンビル需要を整理し、強みを活かせる案件と組む相手を見極めて、参入シナリオを設計します。
これらの論点、貴社の建設計画ではどこまで踏み込んで議論できていますか？
無料相談で 30 分話す（オンライン可）CHECK YOUR READINESS — 19年 60カ国 2,000件の知見から
自社の海外事業は、いま何合目か。
20問で5軸（経営体制・製品適合性・市場定義・販路・実行基盤）を可視化し、その場でスコアと次の一手をご提示します。
海外事業 実現力診断をはじめる（無料・約3分）→
PATTERN ANALYSIS — 19 年 60 カ国 2,000 件の実績から
建設業界で日本企業が海外で成果を出した 5 つのパターン
建設業界の海外展開で成果を出した企業には明確に 5 つのアプローチがありました。順位や売上規模ではなく「なぜ刺さったか」の構造を整理します。
パターン1：ODA・PPP 案件で実績をつくり民間案件の信用につなげる
JICA・JBIC 連携の ODA・PPP 案件で実績を積み、それを足がかりに民間のインフラ・開発案件の信用と受注につなげています。
パターン2：高付加価値の建材・工法（耐震・省エネ・プレファブ）でニッチを取る
価格勝負を避け、耐震・省エネ・プレファブなど日系が強い技術・工法に絞ってニッチを押さえました。
パターン3：現地ゼネコン・デベロッパーと組みリスクを分担して大型案件を取る
現地のゼネコンやデベロッパーと組み、施工・許認可・労務のリスクを分担しながら、単独では取れない大型案件に参画しています。
パターン4：中東の大型開発・グリーンビル需要に技術で参入
NEOM など中東の大型開発や省エネ建築の需要に対し、耐震・省エネなどの技術を武器に案件へ食い込んでいます。
パターン5：設計・施工・維持管理まで一貫で差別化
施工だけでなく、設計から維持管理（O&M（運転・保守））まで一貫して担うことで、価格競争を避け長期の収益基盤をつくっています。
DEEP DIVE — 建設業界の論点別記事
建設業界をさらに深く知る
建設業界の概観だけでは判断できない論点ごとに、PROVE のコンサルタントが現場で得た一次情報を記事化しています。
SERVICES — 建設進出を「相談」から「実行」まで
PROVE が提供する建設業界 海外展開支援
フェーズに応じて必要な支援だけ切り出してご提供します。調査だけでも、パートナー探索だけでも、進出後の現地運営まで含めた一気通貫でも対応可能です。
市場・案件参入戦略
- ODA・PPP・民間案件が動く国・分野の見極め
- 参入市場・案件タイプの選定
- 進出の順番・座組みの設計
- 「成果が出る根拠」をまとめた戦略レポート
現地パートナー・JV（合弁会社） 連携
- 現地ゼネコン・デベロッパー・サブコンの探索
- 選定審査（財務・施工実績・遂行力）
- JV・契約のリスク分担とひな型提供
- 施工中のモニタリング支援
建材認証・規格・労務対応
- 各国の建材・設備規格と認証要件の整理
- 耐震・防火・環境基準への適合の確認
- 現地の労務・安全管理の体制づくり
- 必要に応じた認証機関・専門家のご紹介
技術提案・英語マーケティング
- 発注者向け技術提案資料・英語カタログの制作
- 技術ホワイトペーパー・仕様書の英訳
- 国際展示会・入札での提案設計
- 海外からの問い合わせ対応の整備
— LET’S TALK —
建設業界の海外展開を、
まずは 30 分で。
市場選択・パートナー選定・認証・営業体制の 4 つの壁を正しく設計するだけで、建設業界の海外展開は「国内止まり」から「グローバル成長軌道」に変わる。
PROVE 19 年・60 カ国・2,000 件の実績がご支援します。初回相談は無料です。
まずは現在地の確認から — 海外事業 実現力診断（無料・約3分）→
* 営業色の強い連絡は致しません。お話を聞き、論点整理してから次の打ち合わせ可否を判断いただけます。
よくある質問
Q. 建設業界の海外進出でJICA・JBIC案件はなぜ重要ですか？
A. 新興国のインフラ整備はODA（政府開発援助）やPPP（官民連携）として動くことが多く、JICA（国際協力機構）・JBIC（国際協力銀行）案件への参画実績があるかどうかが、その後の民間案件での信用にも直結するためです。入口となる案件情報の収集と座組みづくりが重要になります。
Q. 建設業界の海外展開でよく相談される論点は何ですか？
A. 主に5点です。①ODA・PPP案件への参画実績の有無が民間案件の信用に影響する ②価格で強い現地ゼネコンとの競争になりやすい ③建材・設備は国ごとに認証・規格（耐震・防火・環境基準等）が異なる ④現地の労務・安全管理・サブコン管理の違いによるリスク ⑤中東の大型都市開発やグリーンビル需要への技術での参入方法、という点です。
Q. 建設業界で日本企業が海外で成果を出しているパターンは？
A. ODA・PPP案件で実績をつくり民間案件の信用につなげるパターン、耐震・省エネ・プレファブなど日系が強い技術・工法でニッチを取るパターン、現地ゼネコン・デベロッパーと組んでリスクを分担しながら大型案件を取るパターン、設計・施工・維持管理まで一貫して差別化するパターンなどが見られます。