建設・住宅・住宅設備業界
先進的な技術を基に、グローバルへの飛躍を遂げるための事業構想を支援
2011年以来、人口減少に転じた日本では直近数年では50-60万人/年の人口が減少している。なかでも若年層の人口減少は急速に進んでおり、生産年齢人口(15-64歳)がピークであった1995年の約8,716万人から、2050年には約5,275万人へ縮小すると推計され、建設・住宅・住宅設備業界にとっては顧客の減少、建設現場での働き手の減少の両面から、厳しい局面と迎えることが予想できる。他方で、これまで苛烈な競争環境下にて耐震免振や高気密・高断熱等の機能性の追求を推し進めてきた建設・住宅・住宅設備業界では、技術力は世界トップクラスの水準を誇る。人口減少に起因する生産力の低減をデジタル等の新技術にて克服しながら、空間の価値向上へ向けた投資を行うことで、建設・住宅・住宅設備需要が急伸する新興国市場で商機を見出していく必要がある。
日本を始めとした東アジア諸国は人口減少にある一方で、米国及びASEAN、インドは人口増大が続き、インフラ・商工業施設・住宅ともに需要が拡大する。震災等の災害対策において先進的な技術を磨いてきた日本企業にとっては、その得意分野を活かして海外市場での商機を見出すことが不可欠である。また、グローバル競争下ではデジタルを用いた生産性改善や空間価値向上への取り組みも不可欠である。
自然環境・文化・宗教等の影響を受け、複雑で多様な現地の建設・住宅ニーズに応えるため、プルーヴではグローバル事業の知見・経験や各地の歴史的な背景も捉え、海外事業構想をリードすることができる。
