世界で拡大する水ビジネス!企業ランキング一覧や取組事例を紹介

水は人類が生きていくうえで欠かせません。飲料用や食糧生産のために水が必要なためです。世界人口が増加しているなか、水ビジネスが注目されています。2030年には世界市場が110兆円を超えるという試算もあるほどです。本記事では、水ビジネスの概要と国内企業の海外進出の取組事例を紹介します。

水ビジネスとは

水ビジネスとは、上下水道や工業用水のインフラ整備など、生活や産業に必要な水に関するビジネスの総称です。

経済産業省は2010年に「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」を策定し、水ビジネスの世界展開を推進してきました。さらに、2021年に「海外展開に向けた今後の方向性」を示しています。このように国をあげて海外展開に取り組んでいるため、水ビジネスは今後も注目の分野といえます。

水ビジネスが注目される背景

水ビジネスの海外展開が注目される背景は、「人口増加」と「日本の技術力」です。それぞれの背景を詳しく解説します。

世界人口の増加に伴い水需要が拡大

水ビジネスが注目される背景は、世界人口の増加による水需要の拡大です。

2023年、世界人口は初めて80億人を突破しました。今後さらに増加が予想されており、2050年に97億人、2100年に110億人に達する見込みです。人口が増加すると水需要も増えます。その水需要は、人口増加より伸び率が高いこともわかっています。

国連教育科学文化機関(UNESCO)の「World Water Resources at the Beginning of the 21st Century (2003)」によると、1950年から1995年に世界の水の使用量は約2.74倍に増加しました。同期間の人口の伸び率は、約2.29倍であることから、水需要の伸び率のほうが高いといえます。

2050年には現在の1.21倍の97億人に増加するとみられるなか、39億人が深刻な水不足に陥るとされています。このような世界の人口増加に伴う水需要の急増に対応するために、水ビジネスが注目されているのです。

日本の自治体・企業の高い技術力

水ビジネスが注目される背景は、日本の自治体・企業に高い技術力があることです。

日本の水道普及率は98%で、どこでも蛇口をひねれば水道水がでます。水を当たり前のように使えますが、発展途上国のなかには30%以下の国もあります。また、日本は水道水がそのまま飲める12カ国のうちの1つで、日本は世界有数の水道先進国です。その優れた水道事業を支えているのは、自治体・企業の高い技術力です。

海外の水ビジネスの市場規模

海外の水ビジネスの市場規模は、経済産業省の調査によると2019年に71.9兆円でした。2025年には92.4兆円に達し、2030年には110兆円を超える見込みです。海外の水ビジネスの市場規模は以下のとおりです。

出典:経済産業省「⽔ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の⽅向性に関する調査

2019年のエリアごとの市場規模は以下のグラフで、最大の市場規模を有しているのは北米の20.8兆円でした。続いて欧州の19兆円、中国の13.5兆円です。

出典:経済産業省「⽔ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の⽅向性に関する調査

世界の水ビジネス企業ランキング

巨大市場を背景に、すでに水ビジネスで多くの企業が成功を収めています。世界の水ビジネス企業ランキングの一覧は以下のとおりです。

順位企業名本拠地売上高(2019年)
1位Veoliaフランス1兆3,299億円
2位Suezフランス1兆2,209億円
3位China Energy Engineering中国6,322億円
4位Xylemアメリカ5,723億円
5位Sabespブラジル4,872億円
6位Grundfosデンマーク4,513億円
7位Beijing Enterprises Water Group中国3,946億円
8位American Waterアメリカ3,935億円
9位Core & Mainアメリカ3,706億円
10位Orbiaメキシコ3,695億円
13位クボタ日本3,150億円
18位栗⽥⼯業日本2,659億円
21位東レ日本2,441億円

参考:経済産業省「⽔ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の⽅向性に関する調査

フランスの2社が1兆円を超える規模を誇っており、中国やアメリカの企業が続いています。日本はランキングの25位までに、クボタ・栗田工業・東レの3社がランクインしました。

事業分野別の日本企業の売上高

2019年、日本企業の世界の水ビジネスにおけるシェア率は0.48%でした。事業分野別の日本企業の売上高・占有率は以下のとおりです。

事業海外市場規模⽇本企業海外売上⾼⽇本企業占有率
上水24兆4,242億円111億円0.05%
下水28兆4,304億円313億円0.11%
産業用水・その他18兆1,254億円1,329億円0.73%
海水淡水化8,893億円222億円2.49%

参考:経済産業省「⽔ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の⽅向性に関する調査

日本は海水淡水化に強みがあります。しかし、市場規模の大きな上水・下水では海外進出が思うように展開できていないことがわかります。また、地域別の日本企業の占有率は以下のとおりです。

出典:経済産業省「⽔ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の⽅向性に関する調査

日本企業の主な進出先は、中国を除くアジア地域です。次いで北米ですが、北米市場では占有率が0.23%で、まだまだシェアを獲得できているとはいえません。

水ビジネスの海外進出の取組事例

国内企業の水ビジネスにおける海外進出の事例として、売上高ランキングの25位までにランクインしたクボタ・栗田工業・東レの3社を紹介します。

クボタ

出典:クボタ

クボタは1890年に創業し、130年以上の歴史を持つ企業です。創業当初から水道用鉄管などで水道事業に携わってきました。現在、食料・水・環境の事業に携わっており、2022年3月期の売上高は2.7兆円です。

国内の高度浄水処理施設におけるクボタ処理装置採用率は約80%で、日本の水道事業を支えています。

海外進出においては120カ国以上に展開し、海外売上比率が78%で海外進出に成功している企業といえます。同社の水ビジネスの主力商品はダクタイル鉄管で、納入実績は70カ国以上です。ダクタイル鉄管とは、強度・延性に優れた鉄管のことで、長い期間使用できるのが特徴です。

また同社は、海外の以下のようなプロジェクトに携わってきました。

  • 中東諸国の水インフラ
  • ミャンマーの水処理施設
  • アメリカ・カリフォルニア州の耐震管の導入

高い技術力で、各国の実情に合わせたソリューションを提供しているのが同社の海外進出の特徴といえます。

栗田工業

出典:栗田工業

栗田工業は1949年に創立した企業で、「水処理薬品」「水処理装置」「メンテナンス・サービス」の3つが主要事業です。また3つの主要事業を駆使した総合的なソリューションの提供もしています。

2023年3月期の売上高は3,446億円で、海外売上比率は48.9%でした。主な海外進出エリアは、アジア・ヨーロッパ・北南米です。

具体的には、中国の大型プラントメンテナンスや高度な排水処理、水資源の回収・再利用などに貢献しています。ヨーロッパでは2015年にドイツの「BK Giulini GmbH」と関係会社の水処理薬品事業を買収し、事業基盤を強化しています。

東レ

出典:東レ

東レは合成繊維・合成樹脂などに強みを持つ、2023年3月期の売上高が2兆4,893億円で日本を代表する企業です。売上収益割合は、日本が39%、アジアが40%、欧米などが21%となっています。つまり、日本・アジアを中心に活躍しています。

繊維に強みを持つ東レの水ビジネスは、水処理膜が特徴です。東レはこの水処理膜を利用し、海水から真水にろ過する装置の開発に長年取り組んできました。すでに海水淡水化装置の開発に成功しており、サウジアラビア王国の海水淡水化プラントにも技術が採用されています。

従来の海水を蒸発させてから真水を得る蒸発法とは異なり、水処理膜で海水をろ過する東レの手法は、環境負荷やコストを抑えられるのが特徴です。海水は世界の水の70%を占めており、東レの水処理膜は、今後の人口増加による水需要の急増にも対応できる技術として注目されています。

水ビジネスで世界に貢献しよう

世界人口の増加で水需要が急増しています。2050年には約39億人が深刻な水不足に陥ると予測されるなか、日本の高い技術力による海外展開が期待されています。持続可能な社会に向けて、水ビジネスで世界に貢献してみてはいかがでしょうか。

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