日本のGDPが低迷していると連日ニュースで報道されています。しかし、「そもそもGDPとは何？」や「どのようにすれば上がる？」と疑問を持つ方もいるでしょう。そこで本記事ではGDPの基礎知識、日本企業が海外進出の判断基準となる指標について解説します。
GDPとは
GDPとは、Gross Domestic Productの略で「国内総生産」を意味し、一定期間内に国内で新たに生産されたモノやサービスの「付加価値」の合計金額です。
また、GDPの話題で各国と比較するのによく登場する「一人当たりGDP」は、GDPを人口で割った金額です。その国に住む人々の豊かさの指標として用いられます。
一人当たりGDPと区別するため、GDPを国別GDPと呼ぶこともあります。
名目GDPと実質GDP
GDPには名目GDPと実質GDPの2種類があるので、それぞれの違いを押さえておきましょう。
・名目GDP
名目GDPとは、その年に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額です。名目GDPのデメリットは、物価の変動を反映できないことです。例えば、物価が2倍になると名目GDPも2倍になるといったように、名目GDPの増加が必ずしも経済活動の拡大を意味しないケースがあります。
・実質GDP
名目GDPから物価の変動による影響を取り除いたのが実質GDPです。物価変動の影響を取り除いているため、経済活動の実情を把握するのに重視されます。
三面等価の原則
GDPには生産面・支出面・分配面からみた際、どれも同じ金額になる「3面等価の原則」があります。
・生産面からみたGDP
生産面からみたGDPとは、国内で生産された付加価値の合計です。式で表すと以下となります。
売上高－外部購入価値＝付加価値
・支出面からみたGDP
支出面からみたGDPとは、国内総支出（GDE）とも呼ばれ、1年間に政府・企業・国民がモノやサービスに費やした金額の総額です。式で表すと以下となります。
民間消費＋政府消費＋資本形成＋輸出入＝GDE
・分配面からみたGDP
分配面からみたGDPとは、国内総所得（GDI）とも呼ばれ、国内における賃金や利潤、配当などの合計金額です。つまり、GDP・GDE・GDIは同じ金額になります。
国別GDPを構成する要素とは
国別GDPの構成要素は以下の3つです。
- 人口の増減
- 一人当たりの経済効率の増減
- 物価の変動
GDPについて理解を深めるために、3つの構成要素を押さえておきましょう。
①人口の増減
国別GDPに影響する要素は人口の増減です。人口が増えるほど、労働力が増えることを意味するため、一人当たりGDPが同じなら国別GDPも増えます。
反対に、人口が減少すると国別GDPは減少します。つまり単純に計算すると、国別GDPを2倍にするには、人口を2倍にすれば良いのです。
②一人当たりの経済効率の増減
国別GDPは国民一人ひとりの経済活動の総額なので、一人当たりの経済効率の増減が影響します。
具体的に一人当たりの経済効率が上昇すると、人口が増えなくても国別GDPは増加します。例えば、技術革新により大幅に生産性を高められると経済効率が上昇し、国別GDPも上昇するといった具合です。
③物価の変動
物価の変動は国別GDPに影響します。なぜならGDPは付加価値の合計金額のため、物価の変動により付加価値も増減するためです。
例えば物価が2倍になると、付加価値も2倍となるため国別GDPも2倍に増えます。反対に物価が半分になると、国別GDPも半減します。
ただし、物価による国別GDPへの影響は注意が必要です。給料が増えても、消費するモノの値段も増えてしまい、経済が成長しているとはいえないこともあるためです。
日本のGDPは世界3位だが、一人当たりのGDPが低い理由
日本は2022年の国別GDPはアメリカ・中国に次ぐ世界3位でした。しかし一人当たりGDPは世界30位で、国別GDPランキングと比べて低くなっています。
その主な要因は生産性の低さや生産年齢人口の減少です。
・生産性の低さ
日本の生産性が低い理由として、非正規雇用の拡大やIT化・DX化の遅れが指摘されています。
・生産年齢人口の減少
日本は超高齢社会で生産年齢人口が減少しています。つまり、労働力が減少しているため、一人当たりGDPも減少しているのです。
どうすれば一人当たりGDPを上げられるのか
一人当たりGDPを高めるには、国民一人ひとりの生産性を上げることがカギです。なぜなら日本の人口減少は止められない流れで、物価のコントロールも困難なためです。ここでは、生産性を高める3つの方法を紹介します。
方法①働き方改革
生産性を高めるための1つの方法は、働き方改革です。働き方改革とは、労働者ごとの事情に合わせて多様な働き方を選択できるようにすることで、生産力の向上を図る改革です。
例えば、テレワークによる柔軟な働き方を推進することで、子育て世代が働きやすくなります。従来、育児や家事のために働けなかった人にとって働きやすい環境を作ることで、国全体の供給能力が向上し、一人当たりGDPの向上が期待できます。
方法②ヒト・モノ・カネ・情報の生産性アップ
全体の生産性を高めるためには、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」それぞれの生産性を高めるのが有効です。
・ヒト
人材の能力を最大限発揮できる環境整備や個々の能力を伸ばすための教育などにより、生産性を高められます。
・モノ
モノは生産に関わる設備のことで、より生産性の高い設備に切り替えることです。つまり適切な設備投資を行うことで、生産性を高められます。
・カネ
カネは資金を有効に活用することで、例えば成長市場への参入や投資といった使い方が挙げられます。また新規事業の立ち上げもカネの生産性を高めるための手法です。
・情報
ITやDXなどのデジタルツールを使うことで、生産性を高める方法です。例えばオンライン会議による移動時間の削減や、DXによるデータ収集・分析の高精度化が挙げられます。
方法③イノベーションの創出
生産性を飛躍的に向上させる方法として、イノベーションの創出があります。AIやビックデータ、ロボットなど次世代の革新的な技術により、これまでなかったモノやサービスを生み出すことで大きな付加価値を創出できるためです。
これから海外に進出する際に、判断基準になるGDPとその他の指標とは？
国内の一人当たりGDPの低下を受けて、これから海外に進出予定の企業も多いのではないでしょうか。しかし、「どの地域を対象にすれば良いのか悩む」という方もいるはずです。
そこでこの章では、海外進出の際の判断基準となる指標について紹介します。
指標①人口
海外進出のためのターゲット国選定で重要なポイントは人口です。なぜなら人口が少ないと、せっかくシェアを獲得できても得られる利益が少ないからです。
そのため、海外進出のターゲット国の選定は人口が多い国から選定しましょう。2023年の人口ランキングは以下のとおりです。
| 順位 | 国名 | 人口 |
|---|---|---|
| 1位 | インド | 14億2,860万人 |
| 2位 | 中国 | 14億2,570万人 |
| 3位 | アメリカ | 3億4,000万人 |
| 4位 | インドネシア | 2億7,750万人 |
| 5位 | パキスタン | 2億4,050万人 |
| 6位 | ナイジェリア | 2億2,380万人 |
| 7位 | ブラジル | 2億1,640万人 |
| 8位 | バングラデシュ | 1億7,300万人 |
| 9位 | ロシア | 1億4,440万人 |
| 10位 | メキシコ | 1億2,850万人 |
ちなみに日本の人口は1億2,330万人で世界第12位でした。またインドは中国を抜いて、世界人口ランキングトップに躍り出ています。
指標②GDP
次にGDP・一人当たりGDPを確認します。人口が多くてもGDPや一人当たりGDPが低いと、大きな市場があるとはいえません。商品・サービスを購入できるユーザー層が一定数以上いないと、成功は難しいためです。
例えばインドネシアは世界4位の人口で、GDPも世界16位ですが、一人当たりGDPが105位と決して裕福な国とはいえません。進出するのであれば価格帯などが受け入れられるかの調査が必要になるでしょう。
つまりターゲット国は人口が多くて、一人当たりGDPも多い国を選定します。
指標③その他
その他に、日本からの距離や日本の文化の受容度も考慮します。物理的な距離が遠いと輸送コストが高くなり、利益を確保しにくくなるためです。
東アジアなどのように日本からの距離が近く、日本の文化の受容度も高い国であれば、商品・サービスを受け入れてもらいやすく、輸送コストも抑えられるためターゲット国としておすすめです。
まとめ
日本のGDPを上げるためには、生産性の向上が欠かせません。しかし、すぐに改善できるわけではないため、海外進出に活路を見出している企業も多いでしょう。
海外進出の成功のカギはターゲット国の選定にあります。人口・GDPなどを注視し、市場調査をしっかりとしたうえで決定してください。「ターゲット国の選定に不安がある方」や「今後海外進出を予定している方」は、ぜひ一度Proveにご相談ください。
