海外進出国決定後の事業推進とは
海外進出先の国・地域が決定した後は、現地での契約・補助金の受け取り・法律に関する調査など、進出計画を実行に移すための各種手続きを進める必要がある。日本本社の法務担当者は日本の法律の専門家であっても現地の専門分野に精通しているとは限らないため、進出決定後は「いかにスピーディーに計画を進めるか」が事業成功の確率を左右するとされる。
これまで当コラムでは、海外進出における事前調査の話を中心にしてきました。
では進出国が決定し、いざ事業計画の実行フェーズになった時、皆さんはどのように海外進出後の計画を進めたいとお考えでしょうか？
進出国決定後は、海外展開に必要な全てのフローを自社で進めたい方もいるでしょうし、展開まで全てをサポートしてほしい会社もあるかもしれません。
今回は、進出国決定後の事業の進め方において、我々が重視しているポイントを、プルーヴがパートナーとしてサポートした例を挙げてお伝えします。
成功のカギを握る進出決定後のスピード感
我々が主に行ったのは、進出国の決定後に、事業を進めるために必要な各種契約や補助金の受け取り、各法律に関する調査でした。もちろんお客様の会社にも法務担当はいますが、彼らはあくまで日本の法律の専門家であり、現地の専門的な分野にまで精通しているとは限りません。
また、海外進出の際には様々な調査・交渉・手続きが伴いますが、我々が「これから何を調べなければならないのか」「そのために誰に話を聞かなければならないのか」といった海外進出の流れを理解していることから、自社で行うよりもプルーヴに任せた方が早いと判断されました。結果としてお客様は重点的にしなければならない取組に注力することが出来ています。
進出国決定後は「いかにスピーディーに計画を進めるか」が事業成功の確率を大きく左右するといっても過言ではありません。
進出国が決定したからといって安心している暇はなく、むしろここからのスピード感が海外企業に勝つためのカギとなります。
本業に集中できる環境づくり
海外進出を担当している方は、一度海外に調査に行ったからといって終わりではなく、度重なる渡航が必要となります。特に現地での契約や法律に関する交渉などには非常に体力を使います。
今回のケースでは、現地での日程調整からアテンドまでプルーヴがすべて行い、お客様には現地交渉先への資料作成やプレゼンの準備に集中してもらいました。もし自社だけで計画を進めようとした場合、日程調整や事務的な作業、当日の準備環境を整えることでさえ、多くの時間や人手を割くことになっていたように思います。
その結果、準備の時間が足りず、本業に支障を来してしまっては元も子もありません。
進出後いかに商品を販売するか
上記2点の重要な点についてお伝えさせていただきましたが、現地展開へのスピードやアテンドのクオリティの高さなどは我々にとって当たり前の基準となっています。本当に大切なのはその後いかに製品を販売するかです。
お客様にお会いした日から、お客様の取り扱う商品について理解し、海外での戦略を確認した上で、現地にて直接調査を行うからこそ、分かる視点が沢山あります。最近はマーケティングのお手伝いもさせていただきますが、商品を海外に流すためには企画段階から調査まで行った者が一貫して取り組むことで最短での展開が可能となるのです。
お客様のパートナーとしてプルーヴができること
我々は創業11年という歴史の中で、特定の業界に特化せず多業種の案件に携わることで、海外進出におけるスタートからゴールまでの流れを熟知しています。
中には成功例だけでなく、失敗例もたくさん見てきました。
そういった経験をもとに、海外進出時にお客様がどんなことで困るのか、どういったところに時間がかかってしまうのかといったポイントも把握しています。
その上で、まずはお客様が事業の本質的な部分に集中できる環境づくりを重視しています。
お客様が不安なく本業に取り組んでもらえるよう、想定できる限りのミスや困り事を減らすことが我々の役目です。
また、海外情勢は変化が激しく、情報を集めたときとは状況が変わってしまう可能性があります。
海外企業がどれほどスピーディーに仕事をするかを身をもって体感し、海外進出を成功に導くためにはスピーディーに事業を進めることが必須であり、その後の更に重要なフェーズでより力を入れる必要があります。
特に初めて海外進出を行う場合、日本とは全く違う環境やビジネスの仕方に「なぜ？」「どうして？」といった疑問が出てくることも多いでしょう。そうした不安で答えのない状況だからこそ、我々がパートナーとしてお客様をサポートし、一緒に事業を進めていきたいと考えています。
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よくある質問
Q. 進出国決定後に重視すべきポイントは？
A. 進出国決定後のスピード感が重要とされる。現地での契約・法律に関する交渉・手続きには度重なる渡航や現地日程調整が必要になり、対応の遅れが本業への支障や事業機会の損失につながりうるため。
Q. 進出国決定後、企業はどのように対応を進める？
A. 自社で全てのフローを進める方法と、現地での日程調整からアテンド、交渉、市場調査までを外部のパートナーに任せる方法がある。パートナーに任せることで、企業側は資料作成やプレゼンの準備など本業に集中できる環境を作れるとされる。
Q. 海外進出後、商品をどう販売していくかを考える際の視点は？
A. 進出前の企画段階から市場調査まで一貫して取り組むことで、商品理解に基づいた戦略を最短で展開しやすくなるとされる。現地での直接調査から見えてくる視点を活かし、マーケティング戦略に反映させることが重要とされる。
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