海外展開を考えるうえで重要なPoCとは。やり方から予算、海外事例まで

投稿日 2021年2月9日
更新日 2024年4月9日
著者 GDX

多くのDX（デジタルトランスフォーメーション）の場面においては、古い技術ではなくAIなどの新しい技術を利用します。

その際、「データが想定通りに集まらない」「思ったように精度が出ない」などのリスクが発生しがちです。

このようなリスクを考慮せずに全体のスケジュールを組み立ててしまうと、技術面の問題を解消できずに、プロジェクト全体が遅延することがあります。

これを防ぐためにPoCという考え方があります。PoCとは、Proof of Concept（概念実証/実証実験）のことで、新しいアイデアが実現可能かどうかを実証する取り組みのことを意味します。

海外事業においてもDX同様に、本格的な海外スタート前にPoCを実施して費用対効果の算定や投資判断を実施することを当社では推奨しております。

本コラムでは海外事業においてPoCを取り入れるメリット・デメリット、PoC導入の仕方などをご紹介します。

海外事業PoCの定義：アイデアが海外事業として成り立つか検証すること

PoCとは、これまで利用したことのない新しい技術や製品を導入したい時、導入する前にそのアイデアや計画が技術面・コスト面・運用面において実効性があるかどうかを検証することを指します。

ビジネスの本格的な展開の前工程として実施し、技術的に実現可能かを確かめたり、新しいサービスが事業的に有効かどうかを立証したりすることができます。この作業によって、プロジェクトの途中で「このような結果になるはずではなかった」というリスクを未然に潰すことができます。

PoCにおける「成功」とはどのように定義されているのでしょうか。

実験の中で売上が向上し、クライアントの評価も上がり、満を辞して本格導入すると考える方も多いようで、確かにそれもPoCの成功条件の一つです。しかし、PoCでは、ポジティブな要素だけでなく、ネガティブな要素も同時に集めることが重要です。

「まだ市場が成熟していないので今事業化するのは厳しい」と分かったのであれば、このようなリスクや非実現性が分かるだけでも成功と言えます。ターゲット顧客層に試供品を配り、そのフィードバックをもらうことで使用上や技術面の問題を明確にし、その後の販売戦略に役立てることができるのです。

マーケティングで使われる「テストマーケティング」のイメージにも近いでしょう。

PoCをする（アイデアが事業として成り立つか検証する）場合とそうでない場合をまず比較し、メリットについて具体的に説明します。

＜アイデアの価値を検証しない場合＞

本当にニーズがあるかどうかを検証しないでプロジェクトを進めるので、失敗のリスクが大きいく、ニーズがあるかどうか分からないものを作ってしまいます。

＜アイデアの価値を検証する場合＞

PoCを途中の工程に入れることによって、先行事例の研究や、現場検証をするので、失敗のリスクが未然に防げます。

海外事業PoCのメリット

それではまず、PoCのメリットを見てみましょう。

海外展開のリスクを明確に捉えることができる

時にはネガティブな結果が出ることもあるPoCですが、その際でも検証して初めて気づいた課題や問題が可視化されたことは大きな収穫になります。海外事業においては、狙ったターゲット国やユーザーを市場調査フェーズでは問題ないと判断しても、実際にビジネスを回してみると調査時にはわからなかったノックアウトファクターが存在したり、実際には事業採算性が思ったほど取れないといったケースがあります。

そういったリスクをPoCを実施することで把握することが出来ます。

投資や技術開発の有力な判断材料になる

PoCの結果を通して、技術的に問題がないことや、効果的であることが分かれば、その製品やサービスの実現の可能性は高まります。投資家は効果が見え辛く実現しにくいものに対して投資を控えがちです。しかし、PoCの結果を見ることによって、将来性があるのか、損失リスクがありそうなのかを投資家が判断することができます。

＜通常のプロジェクト＞

上記のように、通常のプロジェクトではサービス構想を机上で考えて投資判断をするため、どれくらいの規模感で事業を開始するか、費用対効果がどれくらい見込めるか判断が難しい状態で事業を開始しなければならない。

＜PoCを取り入れたプロジェクト＞

上記のように、PoCを取り入れたプロジェクトではサービス構想を机上で考えたのちに実証実験を通じて投資判断をするため、どれくらいの規模感で事業を開始するか、費用対効果がどれくらい見込めるか判断材料がある状態で事業をスタートできる。

PoCにかかる費用

ある程度の規模でやろうとすると相応の費用が掛かる

プロジェクトの期間によって費用は様々です。世界初の研究プロジェクトの場合は一般的に、計画が2ヶ月、実装開発が半年から数年ほどと言われています。PoCから結果のレポーティングまで含めて、標準の相場は1サイクル約500万円で、運用保守を含めると数千万円が相場です。
また、スマートシティなどのPoCは数十億前後が概算になります。

近年、海外事業におけるPoCの事例も近年増加傾向にあります。

海外進出の際は、ハイリスクハイリターン、かつ新規事業の位置づけとなるため、本格的に展開する前の検証が極めて重要と言われています。
海外事業の場合FSから入ることが多く、FSの予算相場は500～2000万円前後です。

PoCの金額はFSの結果次第で算定することが殆どで、1億～数億円前後が事例として多いようです。

PoCの手法

それでは実際にPoCはどのようにして策定していくのでしょうか。PoCを始める前に、発生する作業、スケジュール役割分担などを整理していきますが、ここでは正しいステップをご紹介します。

https://xtech.nikkei.com/atcl/learning/lecture/19/00082/00002/

※上記表はIoTプロジェクトのPoCフローを想定。

STEP 1：目的・ゴールを明確にする

なぜPoCを行うのか
どのような効果やデータを得たいのか
必要になるのはどんなデータか

PoCを始める前に、上記を細かく決めます。目的やゴールが明確でなければ後々進行がブレてしまい、PoCで得られる効果を台無しにしてしまいます

STEP 2：検証方法など具体的な実施内容を決める

明確な目的を決めた際、準備すべき必要なものがクリアになります。なるべく現場に近い目線のものを作れば、より効果的で具体的な結果が得られます。

STEP 3：実証する

次は、用意したものを本物の現場で試して実証していきます。客観性と制度の高い実証を得るために、対象者全員に利用と評価してもらうことが重要です。

STEP 4：PoCの結果を評価する

最後は、PoCで得たデータを基に結果を評価します。感情に流されずに厳格に評価することを意識しましょう。データを参考にして、実用性、リスク、投資家からの評価の検証、ポジティブな結果を得て初めて前進していきます。

失敗事例と失敗しないためのポイント

2019年7月、MicrosoftがIoT関連の意志決定者3000人を対象にした調査では、PoCの1/3が失敗に終わるということが分かっています。

https://itinfoshop.com/poc-failure/

日本の場合、そもそもPoC自体を約7割が実行しないという現実があります。技術の進歩のある昨今において、気軽にPoCが低価格・短納期で実現できると考えれば非常に低い数字です。

これは日本において「リスクを取ってチャレンジする文化」ができあがっていないという国独特の風潮もあるようです。PoCをする意味がないと最初から分かっていればもちろん試す必要はありません。

しかし、PoCをした方がメリットがあると思われる場面において、「挑戦しないリスク」をどのようにして乗り越えればいいのでしょうか。次に、リスクを最小限にしたPoCの取り入れ方を5つご紹介します。

PoCを適切に定義する

PoCの失敗の最大の理由は「PoCを正しく定義できていない」点にあります。例えばよくある悪い例が、「とりあえず作ってみよう」とゴールを曖昧したまま開始することです。

このような状態で開始すると、エンジニア、プランナー、マネージャー相互で認識が違うままプロジェクトが進んでしまいます。
そのため、最初の定義が最も重要なのです。

自社だけで実施しようとせず、外注・既存のサービスを組み合わせる

自社だけで実施しようとすると時間・費用が莫大に膨れ上がる他、自社が得意とする領域以外のノウハウがないことから失敗確率が高くなります。

PoCは自社の得意領域や検証したいサービスポイントを可能な限り絞り込み、その他の領域は既存のサービス・外注を前提としましょう。

小さく、スピーディにスタートする

PoCはスモールスタート、かつスピーディにスタートさせることが重要です。大規模での実施をしてしまうとコストだけでなく、時間もかかってしまうばかりです。目的を見失うことがないように、ターゲットの範囲を小さくし、小さな実現を積み重ねることが重要です。

同じ条件で検証する

実際に導入を目指す環境と同じ条件で検証を行うことで、より正確なデータを取得でき、その後の判断が容易になります。ポジティブな結果を得た場合は、他部署や投資家への説得も増していきます。もしどうしても同じ条件が用意できなければ、別の場所に仮想の似た環境を作って行い、有用なデータを得ていきましょう。

PDCAを回して失敗からも学ぶ

PoCを行ったことで、課題や問題が出るのは良いことです。なぜなら、その課題や問題は検証しなければ発見することのできなかったものだからです。発見が得られた後は、PoCによって洗い出された課題に対して、「なぜそうなったのか」「次はどうすれば良い結果が得られるのか」を考えることが重要です。

PoCを行うことを目的にしない

PoCを連続して行う過程において、PoCを行うことが目的となり「木を見て森を見ず」の状態に陥ってしまうことがあります。目的を見失わないように、当初立てた目的が不明瞭になることは避けなければいけません。

PoCのデメリット

それでは次に、デメリットを3つ挙げたいと思います。

導入見送りを繰り返す「PoC貧乏」が起こる

上記の通り欠かせない概念となっているPoCですが、多くの企業が「PoC貧乏」と呼ばれる状態に陥っているようです。

PoCでは、企画の「実現可否」や「費用対効果検証」、「事業採算性検証」を繰り返していきます。一般的には、PoCで充分な費用対効果での実現が可能と判断したら、本格的な海外事業展開に進んでいきます。しかし、プロジェクトの本格的な始動に繋げることができず、予算だけを無駄に消耗する状態が起こるのです。

PoC貧乏の状態によって、時間ばかりを無駄に消費してしまい、徐々に予算確保が難しくなってしまいます。やっと獲得した予算を有効活用できていないのです。

「PoC疲れ」が起こる

PoCを導入するプロセスの中で、現場で「PoC疲れ」が散見されると言われています。

PoC事情に詳しい専門家は「日本の場合PoCと言っても、プールサイドでパーティーを開いているだけ。泳がないし、誰も泳いだこともない」と批判しています。

このような状態が起こる原因として下記が挙げられます。

現場がマーケット分析の情報を集めただけで立ち止まってしまう
分析結果をどう収益に結びつけてよいか分からない
経営陣も新規事業の狙いを的確に捉えておらず、PoCがルーティンになってしまう

気づいたらPoC実施そのものが目的になってしまう

上記と関連することですが、検証の規模や回数を多くし過ぎて「損をしたくない」と思うあまり、PoCを止めることができない企業担当者も多いようです。PoCに取り組んでも何の成果も得られないのであれば、「デジタルの取り組みは厳しい」と区切りをつけ、無駄な出費を抑えなければなりません。

PDCA、FS（フィジビリティスタディ）との違い

PoCとよく比較されるものにPDCAとFSがあります。どのような類似点と相違点があるのか見てみましょう。

PDCAとの違い

PDCAとは、Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Action：改善を回すことです。PDCAは、アメリカの統計学者デミング博士によって第二次世界大戦後提唱された理論です。PoCはPDCAサイクルに近いと言われることがあります。

・P（Plan）：目標を設定と計画

※課題への解決策を考え情報収集などを行っていきます。

・D（Do）：実際に立てた計画を実行

※スモールスタートで実行すると同時に計画で出した方法を試します。

・C（Check）：計画に沿って実行できたかどうかの評価

※計画と実行を比較・分析・評価を行うフェーズです。

・A（Action）：計画の結果を検討しと業務改善

何かのビジネスアイデアがある場合、それに対して大規模な投資を一気に行わずに、小規模な投資で実行性と有用性を検証しながらPDCAを細かく回します。PDCAを活用し、最終的にビジネスの成立を目指す考えがビジネスの場面に浸透しています。

PoCは、PDCAのうち P（Plan：計画）と D（Do：実行）の両方にまたがる業務と捉えることができます。

小規模な起業スタイルのことを「リーンスタートアップ」と呼びますが、このアイデアの根底にある考えもPoCに似ていると言われることもあるようです。

FS(フィージビリティスタディ)との違い

FS(フィージビリティスタディ)とは、「実現可能性調査」「事業性評価」のことで、IT業界、技術開発、研究、行政などの分野で幅広く使われる用語です。FSをPoCを同じ意味で使用したり、PoCの中にFSが含まれることも、場合としてあります。

しかし、細かく定義すると、FSとPoCは異なっており、FSを行った後にPoCに移るのが主流です。まずFSから見てみましょう。

＜FS　( 実現可能性調査 / 事業性評価 )＞

解決したい課題の優先度付けや、海外事業の目指すべきビジョン・ソリューションの初期仮説構築仮説建てです。

検討内容は、市場調査、技術的検討、資金調査、コスト積算、経済・財務分析、社会調査など、クライアントのプロジェクトに必要な項目で構成し、下記の流れで行います。

＜PoC＞

FSの次に、策定した課題が解決されるかどうかの検証をPoCを使って行います。

オープン情報の収集、企業ヒアリング、現地調査を通して最初の仮説建てを通して、構築していきます。

判断基準は主に技術的に実現できるかどうかや、費用対効果などです。PoCは投資の判断を最終目的として、下記の流れで行います。

海外事業でDSとPoCをする際は、FSで事業展開国・エリアの優先度付けや、ターゲット層、ソリューションの策定などを実施します。
その後に、PoCでテスト販売等を通じて、現地で本当に受け入れられるか、事業採算性が実際に取れるビジネスなのかを検証していきます。

PoVとは

最後に、PoVという概念をご紹介します。PoVは「Proof of Value」の略語であり、直訳すると「価値の証明」の意味で、日本語で「価値実証」と呼ばれています。そのシステムやコンセプトに対して投資価値があるかを検証することです。

身近なPoVでは、昨今のクラウドサービスにおいて「本導入前に試験的運用ができるトライアル利用期間」の事例があります。短い期間でシステムを試験敵に利用し、既存の業務とシステムを利用した際の業務を比較します。費用対効果や削減効果を見ながら利用価値を見出す事が価値の実証となります。

・PoC：コンセプトやシステムによる効率化、実現可能性の証明

・PoV：新しいコンセプトの価値や、システム化による費用対効果の検証

PoCとPoVは、企業がシステム投資の意思決定をする際、どちらも欠けてはならない要素と言われています。

https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00152/031900004/

海外事業に限らず、一般的なPoCはどのような場面で使われるか

PoCが使われることの多い業界を5つご紹介します。

映画産業

Pixarは大ヒット映画「トイ・ストーリー2」制作前に、実証用の短編フィルムを製作しています。

90分や120分などの長編映画には多くの制作費用がかかるため、映画界ではPoCは活発に行われています。まず短編映画や短い映像を作成して、PoCを行い、長編映画を作成する前に低コストでアイディアや新技術のCGなどを取り込んだ短編映画を作成します。

視聴者の反応を見ながら、作り手側は課題を発見して改善していきます。視聴者に対して今後制作される映画への期待感を高める効果もあるでしょう。

医薬品・研究開発業界

新薬の研究や開発とPoCは切り離せない関係にあるため、医薬品・研究開発業界は先駆けてPoCを活用してきました。

新薬は動物や人に投与された後、効果や有用性を認められて初めて生産工程に入ることができます。

一般的に新薬の開発には、約9年〜17年という歳月をかけて検証を行い、日本では、新薬は3段階で認証が進み、第2段階の第II相試験前期の段階をPoCと呼んでいます。この第II相試験で安全性と有効性が承認されることを「PoCを取得した」と呼び、このPoC取得を経て最終段階へ進んでいきます。

研究開発の分野において、多くのコストがかかることから、PoCは主に予算獲得のために行われます。バイオテクノロジーなど最先端の分野においては、PoCによるデモンストレーションや提案を行うことで実現に向けて動くケースが多いようです。

（参考）キョーリン製薬　PoC
https://www.kyorin-gr.co.jp/company/corporate_strategy/strategy_1.shtml

IT業界

IT業界では、セキュリティの構築や新システムの導入などを行う際にPoCを取り入れます。

例えばクライアントへのシステム導入を進め際、仮説を立てて、それに基づきモデルタイプを作ります。実際の現場でPoCを実施し、仮説を検証しながらシステムの有効性を調査・検証するのです。このプロセスによって、新システムの導入の可否、導入後の業務利用の可否の実現性を見ていきます。

日本の情報通信技術大手であるNTTグループは、マレーシアのサイバージャヤ地域における、アジア初のスマートシティ構想を開始しました。このプロジェクトでは、交通渋滞の緩和と交通安全の検証にPoCが導入されており、渋滞改善試験が行われています。

製造業

製造業では、高速大容量・低遅延・多接の続5Gの導入によって「スマート工場」が実現します。

スマート工場とは、製造ラインや工作機械をインターネットに接続し、効率的な生産システムを備えた工場のことで、様々な分野でIoTやAI活用の実証実験が行われています。

オムロン株式会社とシーメンスは、数拠点の製造現場製と造設備データ収集のPoCを行い、その後正式にサービスをリリースしました。オムロンのデータ活用サービス｢i-BELT｣と、シーメンスのクラウドのオープンIoTシステム「MindSphere」を合わせたサービスです。

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1911/28/news055_2.html

複数拠点の製造設備データの連携、様々な環境下にある課題を可視化によって、生産性と品質を高めることを目的とし、実証段階でも約40％の生産性改善を実現しました。

建設業

ボッシュ株式会社と清水建設株式会社は、稼働状況や法面状態把握にPoCを活用しました。これが実用化されれば、遠隔地から現場のメーカーの建機の位置や稼働状況などの多岐にわたる情報を正確に把握でき、管理の効率化、生産性の向上が実現します。

最後に

海外事業はハイリスクハイリターンの新規事業としての位置づけの企業様が多いです。本格的な海外事業展開のまえに、PoCをクイックに実施し、リスクを可能な限り提言することや、どれくらいの投資を行うかの根拠算定をすると良いでしょう。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536523

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2003/23/news006.html

https://www.hitachi-solutions.co.jp/smart-manufacturing/sp/column/detail2_2/2.html

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/keyword/18/00002/091700091/

https://ledge.ai/aitn-vol10-report/

https://ai-products.net/13294/poc-benefits-and-implementation-costs/

https://i-common.jp/column/corporation/poc/#i-7

https://job-q.me/articles/1059

https://orange-operation.jp/system-app/18802.html#no1

https://ja.sekaiproperty.com/news/3605/asias-first-smart-city-poc-trial-starts-in-malaysia

https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/it_solution/2017/03/ITSF170304.pdf

https://mag.sweeep.ai/topic/77747/

https://xtech.nikkei.com/atcl/learning/lecture/19/00082/00001/?P=3