インドネシア(ジャカルタ)の高層オフィスビル事情

世界第4位の人口を抱える国、インドネシア。大小1万4千以上の島から形成され、その国土は日本の約5倍と広大な面積を誇っています。今回は、インドネシアにおける高層オフィスビル事情から見えてきた海外進出時のポイントについてお伝えします。

※この記事の内容は2016年秋に行った調査を基にしているため、現在は状況が変わっている可能性があります。

高層オフィスビル建設が盛り上がるジャカルタ

豊富な人口資源を背景に、東南アジア最大の経済国へと成長したインドネシア。
特に首都ジャカルタは人口1,000万人を超え、その周りを取り囲む8つの県と市を含めた首都圏全体の人口は約2,400万人にまで膨れ上がり、今や都市圏人口では東京都に次ぐ世界第2位の巨大都市です。

近年、ジャカルタにおけるオフィススペースの供給は増加の一途を辿り、2016年時点では約56万㎡の増加が予想されていました。(2017年に入り、入居率や賃料は下落傾向にあるものの、依然としてオフィススペースの需要が伸びる見込みとなっています。)
これを好機と捉え、建設事情が盛り上がるジャカルタでの新たなビジネスチャンスを狙う企業も多いようです。

ジャカルタにおけるオフィススペースの供給
出典:Colliers Quarterly | Property Report | Q3 2016 | Jakarta Office
http://www.colliers.com/-/media/files/marketresearch/apac/indonesia/q3-2016-colliersquarterly-jakarta-office.pdf?la=en-gb)より抜粋

ジャカルタの都市事情

今回は、高層オフィスビルへの設備導入に関する調査を目的にジャカルタを訪れました。
ジャカルタにはいくつかのオフィスエリアが点在していますが、その中心部にあるのがスディルマン通りです。スディルマン通りには多くの日系企業が進出し、高層オフィスビルが立ち並ぶジャカルタ最大のビジネス街となっています。

ジャカルタの都市部 地図

 
そのほか、スディルマン通りと並ぶオフィス街で商業施設も多いタムリン、欧米系の企業・居住者が目立つメガクニンガン、ローカル企業が集中するクニンガンなど、それぞれのエリアごとに異なる特色を持っています。

 
また、ジャカルタの都市事情を語るうえで欠かせないのが、世界最悪とされる深刻な交通渋滞です。
ジャカルタでは経済成長に伴い自動車登録台数が増加する一方、地下鉄などの大規模な公共交通機関や歩道の整備は遅れを取っています。そのため自動車やバイク、バスなどの小規模な移動手段がメインとなり、常に渋滞が絶えません。

ジャカルタの渋滞ジャカルタでの渋滞状況

こうしたエリアごとの特徴やインフラ事情なども踏まえたうえで、調査時も現地にオフィスをつくる際もどこにオフィスを構えるのかという点を慎重に考慮する必要があります。

国独自のプレイヤーや意思決定フロー

そしてもう1つ、進出時の大きなポイントとなるのが多様なプレイヤーの存在です。

今回の調査で最も驚かされたのは、設備導入に関わるプレイヤーの多さでした。
1つの設備を導入するにあたり、オーナーやデベロッパーをはじめ、ゼネコン、デザイン会社、不動産会社、資産コンサル、テナント、販売代理店など、上流から下流まで非常に多くのプレイヤーが関わってきました。

また、これはジャカルタに限らずどの国にも言えることですが、その国独自のプレイヤーが特に多く存在しています。

さらに、それぞれの国によって意思決定の方法やフロー、各プレイヤーの重要度も異なります。オーナーやデベロッパーが導入の決定権を持つ場合もあれば、テナントの意向が強く反映される場合など様々です。

多様なプレイヤーを見極める重要性

今回のようにプレイヤーが多岐にわたる場合、意思決定におけるそれぞれの重要性を見極め、優先度を正確に把握することが課題となります。

この見極めを行わず、自国と同じ方法でアプローチしたり、やみくもに各プレイヤーにあたったりしたところで無駄な時間を費やすことになりかねません。
そのためには、まず現地への理解を深めることが大きな一歩となるでしょう。

プルーヴでは実際に現地まで足を運び、世界各国のパートナーと連携して現場に足を運び、現場の声に耳を傾けることを重要視しています。
数字からは見えてこないその土地の文化や慣習、現場の空気感なども含めた多角的なヒアリングから、効果的なアプローチ方法やパートナー選びのご提案することが可能です。

当社の調査力がインドネシア(ジャカルタ)進出時の戦略を考える一助になれば幸いです。

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