海外進出コラム～グローバルYOU～

2025年4月15日、ベトナム政府は第8次国家電力開発計画（PDP8）の改訂版を承認しました。2030年の発電設備容量目標は最大23万6,363メガワット（MW）で、2024年末の実績8万2,387MWから2.2倍以上の […]

海外駐在が決まると、「現地に半年いれば向こうの税金だけ」と社内で話が固まりがちです。ところが日本の所得税では、居住者か非居住かで課税の範囲が先に決まります。相手国では、租税条約の短期滞在者免税（いわゆる183日ルール）が […]

「米国が一番大事」と「人が足りない」は、同じ調査の別のページに並びます。ジェトロの第24回「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2025年11〜12月実施・有効回答3,369社）では、今後3年程度で最も重視す […]

インドネシア向けに食品や化粧品を出すなら、「ハラールは任意の付加価値」だけでは足りなくなっています。根拠は2014年法律第33号（ハラール製品保証）と、実施枠を定める政府規則2024年第42号（PP 42/2024）です […]

EUの森林破壊防止規則（EUDR）は、2023年6月29日に発効してから一度も本格適用されていません。2024年12月に1年延期され、2025年12月にもう1年延期されたためです。大企業への適用開始は2026年12月30 […]

2026年7月15日、ASML（オランダ）は2026年通期の売上高見通しを、この半年で2度目となる上方修正に踏み切りました。年初時点で340億〜390億ユーロだった見通しは、430億〜450億ユーロまで積み上がっています […]

「該非判定は経済産業省に聞けば済む」は誤りです。経済産業省は、該非判定を省側では行わないと明記し、輸出者が自ら判定するよう案内しています。メーカーの該非判定書を使う場合も、内容確認の責任は輸出者に残ります。リスト規制で非 […]

2025年11月6日、ホワイトハウスでトランプ大統領が中央アジア5カ国の首脳と重要鉱物を議題に会談し、カザフスタンとは11億ドル規模のタングステン開発契約が結ばれました。その6週間後の12月18日には東京で、カザフスタン […]

EU向けに製品を売る・EUから輸出する企業は、強制労働で作られた製品を市場に置けなくなります。規則（EU）2024/3015は2027年12月14日から適用され、一部でも強制労働が関与した製品が対象です。2026年6月に […]

海外の相手が「日本も財閥だから、一族が全部決める」と言うとき、そのまま受け取ると交渉がずれます。戦前の財閥は戦後に解体され、いまの三菱・三井・住友などは社長会と政策保有株でつながる「企業集団」に近いです。一方、韓国の大規 […]

財閥型グループで商談するとき、名刺の役員が「最終決裁者」とは限りません。事業会社の社長は日常の契約を進めても、大型投資・ブランド使用・グループ横断の調達は、持株会社・オーナー家・政府株主の層に上がります。日本企業が「担当 […]

租税条約とは、二つの国が「同じ所得に税金が二重に乗らないようにする範囲」と「脱税・租税回避への協力」を約束する条約です。海外子会社への配当や使用料、海外顧客からのロイヤルティで、源泉所得税が両方に残ることがあります。ご担 […]