INDUSTRY — CHEMISTRY
化学業界の海外展開支援
世界化学市場 USD 5 兆+・フォトレジスト Big 4 日本 80%+ シェア・EUV（極端紫外線） レジスト 4 社限定（日 3、米 1）。
シリコンウェーハ 300mm 信越、SUMCO で世界 60%+・JSR JIC TOB（株式公開買付け） 2024-04 完了（国家保護下入り）。
CBAM（EU炭素国境調整措置） 2026-01 definitive、REACH（EUの化学品規制） PFAS 2026-27（10,000+ 物質）、米 BIS（米商務省産業安全保障局） 2024-12 IFR、米 IRA（米国インフレ抑制法） / EU Green Deal、中 MEE（中国生態環境部） Order 12 が同時進行する経済安保激変期。
日本シェア、EUV 4 社限定
信越、SUMCO 世界
三井 1,809B、住化 2,606B
PFAS 2026-27
化学業界では今、①EU の PFAS（有機フッ素化合物）規制②炭素国境調整（CBAM）③中国の自給率向上と汎用品の供給過剰（Petro Rabigh など）④米国の輸出規制（BIS）⑤米 IRA・EU グリーンディールなどの脱炭素政策が同時に進む、経済安全保障の激変期です。一方で、半導体材料（EUV レジスト・CHIPS（米国半導体支援法）・Rapidus 周辺）、グリーン水素、バイオ化学、二次電池材料、AI 向け先端パッケージング、ASEAN の高機能品という 6 つの成長機会も広がっています。規制・国家保護・脱炭素・電子材料をひとつながりで設計できるかが成否を分けます。PROVE は 19 年・60 カ国・2,000 件で蓄積した一次情報をもとに、市場調査と戦略立案、その先の実行・実現まで伴走します。
PAIN POINTS — 化学業界の現場で実際に来る相談
貴社の化学業界の海外展開、この 5 つのどこかで止まっていませんか
化学業界の海外展開で日本企業が直面する 5 つの典型論点を整理します。
REACH PFAS 全面禁止 ― 2026-27 採択見込 / 10,000+ 物質
REACH PFAS 全面禁止 proposal 2023-02 ECHA（欧州化学品庁） 提出・2026-2027 採択見込・対象 10,000+ PFAS 物質。半導体（フォトレジスト、冷却剤）、電子部品（フッ素樹脂）、化学、医療機器 SC（サプライチェーン） 全体影響。PFAS は半導体製造の不可欠原料で 代替原料未確立・信越、JSR、東京応化、住化は ECHA derogation 申請、代替原料 R&D（研究開発） の二軸対応必要。
→ PROVE は、PFAS の全面禁止に備えた対応ロードマップを描き、ECHA への適用除外（derogation）申請、代替原料の共同開発の相手探し、EU 子会社のコンプライアンス体制づくりまで支援します。
EU CBAM 2026-01 definitive ― 化学 default +10%
EU CBAM definitive period 2026-01 開始・対象 6 セクターに化学品（一部）含む。日本企業は 検証済 installation-level emissions data 提供必須、未提出は default value +10%。Article 9 GX（グリーン変革）-ETS（EU排出量取引制度） deduction は 2026-04 時点で未承認・第 1 回年次申告 2027-09-30 提出・certificate 購入開始 2027-02-01。
→ PROVE は、CBAM に必要な排出量データの検証機関の選び方、EU 輸入者との契約設計、GX-ETS（第 9 条）の申請までを整理し、計画づくりで終わらせず実行できる形に落とし込みます。
中国自給率、Petro Rabigh ― 住化 Essential -13.2% 見込
中国の汎用化学品自給率向上（2030 年 ethylene 自給率 100% 目標）で日系汎用品事業に圧力。住化 Petro Rabigh（サウジ JV（合弁会社））は FY25 Essential 事業 -13.2% 見込・三井 ICT 持分法移行（-40.6B）、日系汎用 cracker 統廃合も進行。日系は 汎用品撤退、スペシャリティ、電子材料集中へ転換。
→ PROVE は、中国市場での製品ポートフォリオの調査・診断から、汎用品（Petro Rabigh などの cracker）の統廃合、高機能品への転換、ASEAN への生産移管までご一緒します。
米 BIS 2024-12 IFR ― 日系電子材料の米中挟撃
米 BIS 2024-12 IFR（Interim Final Rule）で半導体材料の中国輸出規制強化・日系電子材料（信越、JSR、住化、東京応化、JX 金属）が米中挟撃。同時に 米 CHIPS Act 補助金活用のチャンスもあり、米国製造、中国一定供給維持のバランス設計必要。Rapidus、TSMC AZ、Intel Magdeburg、Samsung TX 周辺の供給戦略再設計。
→ PROVE は、米国の輸出規制（BIS／EAR）に適合する体制づくり、米中バランスのとり方、CHIPS 法の補助金活用、そして Rapidus・TSMC アリゾナ工場周辺への供給戦略の立案までお手伝いします。
米 IRA、EU Green Deal ― グリーン水素投資の地政学
米 IRA 45V（水素生産税額控除）、EU Green Deal で グリーン水素投資が加速・三井化学、旭化成、三菱ガス化学、JFE 等が 日米欧での水素、アンモニア、メタノール JVを検討。しかし 米国産 vs EU 産 vs 日本産の地政学的補助金条件、原料源証明（FEOC 除外等）対応必要。
→ PROVE は、米 IRA（45V）の補助金申請、EU グリーンディールへの適合、グリーン水素の合弁（JV）設計、FEOC（懸念される外国事業体） 除外の証明づくりまで支援します。
これらの論点、貴社の化学業界進出ではどこまで踏み込んで議論できていますか？
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PATTERN ANALYSIS — 19 年 60 カ国 2,000 件の実績から
化学業界で企業が成果を出した 5 つのパターン
過去の成功案件を抽象化すると、海外で成果を出した企業には明確に 5 つの型がありました。
パターン1：シリコンウェハで世界シェア 60% 超（信越化学・SUMCO）
信越化学と SUMCO の 2 社で、300mm シリコンウェハの世界シェア 60% 超。半導体製造に欠かせない原料を日本 2 社が握っています。両社は国内（福井・武生・鹿島・東京）から米テキサス・韓国まで生産網を広げ、TSMC・Samsung・Intel・SK Hynix・Micron・Rapidus といった主要メーカーのほぼ全社が顧客です。シリコンウェハ・電子材料では、この「世界シェアの寡占 × グローバル生産網」が勝ち筋です。
パターン2：電子材料への集中で増益（住友化学 ICT 事業）
住友化学の ICT（情報電子材料）事業は、FY24 の中核営業利益が前年比 +41%。偏光フィルムやタッチパネル、半導体材料、高機能ポリマーといった電子材料で利益率を高めました。スマホ・TV パネル・自動車向けに展開し、汎用品（Petro Rabigh は -13.2% 見込み）から高機能品へ転換した成功例です。電子材料では、この「汎用から高機能への選択と集中」が勝ち筋になっています。
パターン3：国による買収で経済安保の傘に入る（JSR）
JSR は 2024 年 4 月、JIC（産業革新投資機構）による TOB が完了し、国の保護下に入りました。最先端の EUV レジストは世界で 4 社（JSR・TOK・信越・Dupont）に限られ、戦略物資として守られています。JIC の傘下で半導体材料・バイオ・ライフサイエンスへの集中戦略を進めており、経済安全保障と化学産業が交わる象徴的な事例です。
パターン4：EV 向けエラストマーで増益（三井化学）
三井化学の Mobility 事業（エラストマー）は +254 億円の増益。EV 向けエラストマーやバンパー・シール・ガスケットで世界トップに立ち、BYD・NIO・テスラ・VW・GM・トヨタ・ホンダなど主要 EV/自動車メーカーに幅広く供給しています。同時に ICT 事業の持分法移行（-406 億円）も整理し、選択と集中を実行した成功例です。
パターン5：半導体ガスで世界首位、買収で米国を強化（日本酸素 HD）
日本酸素ホールディングスは半導体用ガスで世界トップ。米 Taylor Wharton の買収で基盤を強化し、TSMC・Samsung・Intel・Rapidus などの半導体製造に窒素・水素・特殊ガスを供給しています。半導体投資の加速で利益率も向上し、産業ガスを半導体エコシステムに食い込ませた典型的な成功例です。
DEEP DIVE — 化学業界の論点別 PROVE 記事
化学業界の海外展開をさらに深く知る
業界全体の概観だけでは判断できない論点ごとに、PROVE のコンサルタントが現場で得た一次情報を記事化しています。
SERVICES — 海外展開を「相談」から「実行」まで
PROVE が提供する化学業界の海外展開支援
フェーズに応じて必要な支援だけ切り出してご提供します。一気通貫でも対応可能です。
PFAS、CBAM
- ECHA derogation 申請
- CBAM emissions data 検証
- ACD 契約、GX-ETS
- 代替原料 R&D 提携
米 BIS、米中挟撃
- BIS EAR 適合体制
- 米中バランス供給設計
- CHIPS Act 補助金
- Rapidus / TSMC AZ 周辺
中国、スペシャリティ転換
- 汎用 cracker 統廃合
- スペシャリティ転換
- ASEAN 移管設計
- 電子材料集中戦略
水素、電池、Packaging
- IRA 45V 水素申請
- IRA 45X 電池材料
- Advanced Packaging
- バイオ化学 EU SUP、SB 54
— LET’S TALK —
化学業界の海外展開を、
まずは 30 分で。
世界 USD 5 兆、フォトレジスト 80%、EUV 4 社、ウェーハ 60%+ × JSR JIC × CBAM、PFAS、中国汎用、米 BIS、米 IRA / EU Green Deal、中 MEE。EUV / CHIPS / Rapidus / グリーン水素 / バイオ化学 / 二次電池材料 / Advanced Packaging / ASEAN の 6 機会領域。
一般情報では見えにくい 電子材料 × 国家保護 × CBAM × PFAS × CHIPS × 水素 × 電池 × Packaging の四位一体を、PROVE 19 年・60 カ国・2,000 件の実績でご支援します。初回相談は無料です。
まずは現在地の確認から — 海外事業 実現力診断（無料・約3分）→
* 営業色の強い連絡は致しません。お話を聞き、論点整理してから次の打ち合わせ可否を判断いただけます。
よくある質問
Q. REACH規則のPFAS全面禁止は化学業界にどう影響しますか？
A. 欧州化学品庁（ECHA）に2023年2月提案され2026〜2027年に採択見込みで、対象は10,000種類超のPFAS（有機フッ素化合物）です。半導体のフォトレジストや冷却剤、電子部品のフッ素樹脂など化学・医療機器のサプライチェーン全体に影響し、代替原料が技術的に未確立なため、ECHAへの適用除外（derogation）申請と代替原料の研究開発が課題になっています。
Q. EU CBAM（炭素国境調整措置）はいつから化学品に適用されますか？
A. CBAMの確定適用期間は2026年1月1日に開始します。対象6セクターの一部に化学品が含まれ、検証済みの排出データを提出しない場合は既定値に10%が上乗せされます。第1回年次申告は2027年9月30日提出予定で、証書購入は2027年2月1日から開始される計画です。
Q. 中国の自給率向上は日系化学企業にどう影響していますか？
A. 中国は2030年にエチレン自給率100%を目標とする自給率向上策を進めており、日系の汎用化学品事業に価格圧力がかかっています。住友化学のサウジ合弁（Petro Rabigh）の基幹事業が2025年度に前年比マイナスの見込みとなるなど、汎用品からスペシャリティ・電子材料への転換が課題になっています。