日本の産業政策が、
大きく動き出している。

ラピダスが英・伊と相次ぎ覚書締結、欧州半導体協力網が始動

高市首相の訪欧に合わせ、ラピダスは英国半導体センター（2026/6/15）と伊Chips-IT財団（2026/6/15-16）と基本合意。同月5日には政府が1,500億円を追加出資し累計2.9兆円規模の官民支援が確定。日米連携を軸としつつ欧州への裾野拡大が本格化。日本企業が次世代半導体顧客・部材調達・人材で欧州エコシステムへアクセスする道筋が整いつつある。

改正経済安保推進法が成立、海外事業リスクを国が肩代わりする新制度

2026/6/10成立。①物資供給に不可欠な役務（光海底ケーブル敷設・人工衛星打上げ等）も特定重要物資の支援対象に拡張、②経済安保上重要な海外事業（半導体・造船・ドローン・レアアース・港湾）を国が支援、③シンクタンク創設、が柱。同志国とのサプライチェーン構築に対し、国内企業の海外投資リスクを政府が分担する初の枠組み。

GXサプライチェーン構築支援 第Ⅰ・Ⅱ期公募、洋上風力とペロブスカイトに重点

経産省GXSC補助金が浮体式洋上風力発電設備・ペロブスカイト太陽電池（フィルム型／タンデム型）・燃料電池・水電解装置を対象に公募開始。財源はGX経済移行債（10年20兆円規模）。財務省は欧州・北米・アジア16都市で海外投資家IRを実施済で、海外資本受入と国内製造基盤強化が連動する設計。中東・ASEANでの水素サプライチェーン構築も視野。

防衛装備移転三原則を全面改正、完成品輸出が制度上原則可へ

2026/4/21閣議決定。戦闘機・護衛艦・潜水艦などすべての完成品・部品・技術・修理役務の移転が原則可に（武器は厳格審査）。自民・維新連立合意に基づくもので、同盟国・同志国との生産・維持整備基盤共有が前提。三菱重工・川崎重工・IHI等の防衛装備メーカーにとって輸出市場拡大の制度的インフラが整い、GCAP第三国移転と並ぶ大型変化。

17戦略分野の官民投資ロードマップ策定が始動、夏に成長戦略へ統合

高市政権の施政方針演説（2026/2/20）を受け、3月から各戦略分野（半導体・AI・量子・宇宙・GX・防衛・造船・コンテンツ等17分野）の官民投資ロードマップ提示が開始。5年10兆円超のマッチングファンド方式で政府1円に対し民間2-3円の投資誘発を目指す。国際標準化・防衛調達を含む政府調達・規制改革を組み合わせた多角的支援で、2026年夏に「日本成長戦略」として統合公表予定。