INDUSTRY — AUTOMOBILE & MOTORCYCLE
自動車・二輪車業界のご支援
世界自動車販売 9,980 万台・EV 2,070 万台（>25%）の転換点。トヨタ 1,132 万台で世界首位を守りながら、日系中国シェアは 23%→12% に半減。IRA（米国インフレ抑制法） 終了・Section 232 15%・EU CBAM（EU炭素国境調整措置）・中国双積分 48% が 2026 年同時に効く今こそ、戦略の再設計が求められます。
販売比率（2025）
2025年首位（OICA）
2020→2025年Q3
FY2025 過去最高
中国 BYD の台頭・トランプ関税・EU の ICE（内燃機関） 禁止──三方向の圧力が同時に自動車・二輪車業界を直撃している。日本企業が問うべきは「どの市場に投資するか」ではなく、「EV 時代に誰のサプライヤーであり続けるか」。19 年・60 カ国・2,000 件の実績で蓄積した現場一次情報がある。
PAIN POINTS — 現場で実際に来る相談
自動車・二輪車業界の海外戦略、この 5 つのどこかで止まっていませんか
過去 19 年で自動車・二輪車業界の海外進出案件を多数支援してきた中で、相談の 9 割は次の 5 つに収斂します。業界レポートだけでは見えにくい、現場で実際に論点になりやすいポイントを整理しました。
中国は回復するはずだった ― シェア 23% から 12% への 3 年
トヨタ・ホンダ・日産の中国合弁生産はピーク時（2020年）から△30%超縮小。BYD の価格攻勢と NEV 補助金の段階廃止により、中国国内 EV 価格が ICE 同等水準まで下落。日系の強みだったブランドプレミアムが消えた。
→ PROVE 支援：「中国縮小を補う代替市場の優先順位付け」から着手。インド・ASEAN の受け皿容量を定量化した上で撤退・縮小ロードマップを設計。
bZ3X で分かった ― ケイレツ 9 割が中国部品になる時代
トヨタが中国で発売した bZ3X はエンジン系部品の大半を中国サプライヤーに切り替えた。ケイレツ（系列取引）という防衛壁が崩れ、日本の Tier2/Tier3 サプライヤーが気づかないうちに失注している。
→ PROVE 支援：OEM（相手先ブランド製造） 別の中国調達移行マップと、代替受注先（インド・ASEAN・北米）のスクリーニング。Tier2 以下への影響試算まで対応。
Section 232 で部品関税が 2.5% から 15% へ ― 北米 SC（サプライチェーン） の再設計はもう始まっている
2025年5月の Section 232 追加関税（25%）に続き、日米合意で日本産は15%上限（2025-09-16発効）が確定。IRA Sec.30D 税額控除は 2025-09-30 終了。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）・メキシコ・米国南部工場のどれを選ぶかで 10 年の競争力が変わる。
→ PROVE 支援：HTSUS 9903.94.40-43 実務ガイドと USMCA/メキシコ/米南部の3ルートコスト比較。北米 SC 再設計の意思決定フレームを提供。
タイで HEV（ハイブリッド車） を作っても、隣国では中国 EV が半値で売られている
タイ・インドネシア・ベトナムでは日系 HEV が依然優位だが、隣国カンボジア・ラオスには中国製 EV が補助金ありで流入。ASEAN 全体の EV 政策格差が広がり、地域単位の戦略が機能しなくなっている。トヨタの HEV 550 億バーツ投資（タイ）と BYD のタイ工場建設が同時進行している現実。
→ PROVE 支援：ASEAN 6か国 EV 政策マトリクスと、HEV→BEV（電気自動車） 移行タイムライン。日系 OEM の ASEAN 調達戦略の「橋渡し期間」設計を支援。
インド JV（合弁会社） の 9 つの罠 ― パートナー選定を間違えると 10 年戻れない
インド二輪車市場は FY2025 に2,171 万台（過去最高）。ホンダはベトナムで 4,000 万台・シェア 81% を達成した一方、同じモデルがインドでは刺さらなかった事例も多い。資本規制・土地取得・労使関係・ブランド戦略の 9 領域でパートナー選定ミスが起きる。
→ PROVE 支援：インド二輪・EV 部品 PLI（18%インセンティブ）申請ガイドと、JV パートナー DD（デューデリジェンス）9項目チェックリストを提供。
これらの論点、貴社の自動車・二輪車業界の海外計画ではどこまで踏み込んで議論できていますか？
無料相談で 30 分話す（オンライン可）CHECK YOUR READINESS — 19年 60カ国 2,000件の知見から
自社の海外事業は、いま何合目か。
20問で5軸（経営体制・製品適合性・市場定義・販路・実行基盤）を可視化し、その場でスコアと次の一手をご提示します。
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PATTERN ANALYSIS — 19 年 60 カ国 2,000 件の実績から
自動車・二輪車業界で日本企業が「成果を出した」5 つのパターン
過去の成功案件を抽象化すると、モビリティ業界の激変期を乗り越えた日本企業には明確に 5 つの型がありました。「現状維持」ではなく「業界変化を機会に変えた構造」を整理します。
Long-term Local Penetration ― スズキ × インド 40年
スズキはインドに 1983 年参入、マルチ・スズキとして 2024 年度223 万台・シェア 40%・売上 2.4 兆円・累計投資 80 億ドル。40 年の「現地化徹底」が世界最大二輪市場での独占的地位を生んだ。同モデルをホンダはベトナムで実現（累計 4,000 万台・シェア 81%）。
Hybrid Sourcing Bridge ― トヨタ × タイ・インドネシア HEV
トヨタはタイに HEV 向け550 億バーツ（2024-12）、インドネシアに CATL と共同で20 兆ルピア＋電池 120 億円専用ラインを投資。ICE→HEV→BEV の橋渡し期間を最大化しながら、部品調達先を中国から ASEAN に段階移行するモデルが確立した。
Regulation Compliance First Mover ― パナソニック × カンザス IRA
パナソニックは IRA（インフレ削減法）要件を先取りしカンザス州に30 GWh・約 40 億ドルの電池工場を 2025 年稼働。IRA Sec.30D 税額控除（2025-09-30 終了）が消える前に北米 EV 電池 SC を確立し、テスラへの供給優位を維持。
China Exit & Asia Pivot ― 三菱の 243 億円特損から学ぶ東シフト
三菱は 2023-10 中国から完全撤退し243 億円の特損を計上（2025-07 エンジン事業終了）。ホンダも中国生産を 3 割削減（2025 年販売 約 65 万台・△25%）。損失を早期確定し、インド・ASEAN へ資源を再配分した企業が中国縮小後の成長を取りに行っている。
Vertical Local Sourcing ― 日産 EV36Zero の完成車+電池+再エネ一体モデル
日産は英国サンダーランドで EV36Zero（リーフ第 3 世代・2025-12 量産開始）を「工場+電池+再エネ」一体で設計。EU CBAM 2026 本格適用と英国独自 ZEV 義務（2030 年 80% 目標）を同時に取り込んだ。垂直統合によるコスト競争力と規制対応が一石二鳥のモデル。
DEEP DIVE — 自動車・二輪車業界の論点別 PROVE 記事
自動車・二輪車業界をさらに深く知る
業界全体の概観だけでは判断できない論点ごとに、PROVE のコンサルタントが現場で得た一次情報を記事化しています。
RANKING / MARKET
【2025年】日本車の世界シェア率や自動車メーカーランキングを紹介
EV シフトが進む中でトヨタ・ホンダ・日産・スズキは世界市場でどこにいるのか。最新データで読み解く日系自動車メーカーの現在地。
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TWO-WHEEL / ASIA
日本のバイクは海外で人気！ホンダが世界シェア 1 位を獲得するワケ
新興国市場で圧倒的なシェアを誇る日本二輪車。アジア市場でホンダが選ばれ続ける構造的な理由を読み解く。
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GLOBAL / HISTORY
日系自動車メーカーの海外事業動向と展開の歴史。トヨタ、ホンダ、日産、スズキ
各社がどのような戦略で海外市場を開拓してきたか。歴史的経緯と現在の課題を整理する。
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COMPANY / STRATEGY
株式会社豊田自動織機の会社概要と業績、成長戦略を徹底解説
トヨタグループ中核企業の事業構造と成長戦略。サプライチェーンの観点から自動車業界の変革を読み解く。
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REGULATION / EV
EU が自動車向け炭素繊維を原則禁止？背景と日本企業への影響
EU の規制変化が日本の素材・部品メーカーに与える影響と、規制を先読みした戦略対応の考え方。
記事を読む →FREE CONSULTATION
貴社の自動車・二輪車業界の海外戦略を個別に相談する
記事の情報だけでは解決できない、貴社固有の論点は無料相談で個別に深掘りできます。
無料相談する →
SERVICES — 自動車・二輪車業界の海外進出を「相談」から「実行」まで
PROVE が提供する自動車・二輪車業界 支援メニュー
フェーズに応じて必要な支援だけ切り出してご提供します。調査だけでも、パートナー探索だけでも、EV 参入後の現地運営まで含めた一気通貫でも対応可能です。
海外市場調査・競合分析
- EV 参入状況・競合価格・顧客評価を現地一次情報で把握
- 中国 EV ブランドの実勢価格調査
- 各国補助金・EV インフラ整備状況の比較
- 「勝てる根拠」の構造化レポート
進出先スクリーニング
- ASEAN・インド・中東・アフリカ市場の投資優先度評価
- 自社製品・コスト構造に最適な市場を選定
- 関税・規制環境の比較（トランプ関税・CBAM）
- 3〜5 年の参入ロードマップ設計
パートナー発掘・デューデリ
- 代理店・JV パートナー・調達先の候補調査
- 財務健全性・実行体制の現地評価
- 初回会談セッティング・条件交渉支援
- 契約スキーム設計（KPI・インセンティブ含む）
EV・MaaS 参入支援
- 新規事業としての EV 関連参入機会の調査
- MaaS PoC 設計・現地パートナー構築
- EV サプライチェーンへの試作品供給支援
- 進出後 KPI（重要業績評価指標） モニタリングと判断支援
— LET’S TALK —
自動車・二輪車業界の海外戦略を、
まずは 30 分で。
2026 年、インドで 110 億ドルが動き、北米では Section 232 15% が確定した今、中国縮小を嘆くのではなく 5 つの成果パターンで再配分する時。規制（IRA 終了・CBAM・PLI（インド生産連動型優遇策）・双積分）を逆手にとった 5 機会領域に、御社のサプライチェーンは対応できていますか。業界紙では見えない戦略・規制・現地パートナーの三位一体を、PROVE 19 年実績の自動車ネットワークでご支援します。
まずは現在地の確認から — 海外事業 実現力診断（無料・約3分）→
* 営業色の強い連絡は致しません。お話を聞き、論点整理してから次の打ち合わせ可否を判断いただけます。
よくある質問
Q. 中国市場での日系自動車メーカーのシェアはどう変化していますか？
A. 日系の中国市場シェアは2020年の23%から2025年第3四半期時点で12%へ半減しています。BYDなど中国系メーカーの価格攻勢とNEV補助金の段階的廃止により、中国国内のEV価格がガソリン車と同等水準まで下落し、日系の強みだったブランドプレミアムが失われたことが要因とされています。
Q. 米国の関税措置は自動車業界にどう影響していますか？
A. 2025年5月のSection 232追加関税（25%）に続き、日米合意により日本産は15%が上限として2025年9月16日に発効しました。IRA（インフレ抑制法）Sec.30Dの税額控除は2025年9月30日に終了しており、USMCA・メキシコ・米国南部工場のどのルートを選ぶかで長期的な競争力が変わる状況です。
Q. 自動車・二輪車業界で日本企業が成果を出しているパターンは？
A. スズキがインドで40年かけて現地化を徹底し2024年度に223万台・シェア40%を獲得した長期現地浸透型、トヨタがタイ・インドネシアでHEV投資を進める橋渡し型、パナソニックが米国IRA要件を先取りしてカンザス州に電池工場を稼働させた規制対応先行型などが見られます。