2026年10月18日から、インドネシアでは化粧品、天然由来医薬品、健康補助食品などについて、ハラール原料から作られる商品の認証対応が必要になります。禁止原料由来の商品は認証義務の対象外ですが、所定の非ハラール表示が必要です。消費財を扱う業界では、販売条件が変わる年として押さえておきます。
10月18日から広がる対象
インドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、2026年10月18日から対象範囲が広がると案内しています。化粧品、天然由来医薬品、健康補助食品、化学製品、遺伝子組換え製品などに加え、動物由来または動物由来成分を含む一部の日用品も含まれます。
ハラール原料を使う商品は、認証取得の手続きを進める対象になります。禁止原料由来の商品は認証義務から除外されますが、2026年7月に施行されたBPJPH規則第3号に沿った非ハラール表示が必要です。輸入食品・飲料は開始時期を別途決める扱いがあり、10月18日の対象は品目ごとに異なります。
食品と化粧品を同じ期限で見ない
化粧品や健康補助食品と、輸入食品・飲料は、期限の扱いが異なります。輸入食品・飲料は、相互承認の進み具合を見て期限を別途決める扱いがある、とジェトロが説明しています。業界ニュースで「ハラール義務化」と一括りにすると、対象品目を読み違えます。
現地では、輸出入時に使う商品分類、一般にHSコードと呼ばれる区分で対象を確認します。自社の日本語商品名だけで対象外と判断せず、品目区分ごとに確認することが基本です。
確認の窓口は、メーカー本体とは限らない
インドネシアで対象商品を販売する場合、申請や登録の実務は現地輸入者または正式な代理人が担うことが多いです。外国の認証機関が発行した証明書を使う場合も、販売前にBPJPHへの登録が必要で、手続きは日本側だけで完結しないことがあります。
原材料や包装を現地メーカーへ納める場合も、大手メーカーの調達は指定サプライヤーや専門商社を通すのが一般的で、本体への直接提案がそのまま商談につながるとは限りません。窓口は案件ごとに確認します。
業界として先に揃える情報
販売中・販売予定の商品について、商品区分、製造工場、現地輸入者、いまの認証状況を一覧にします。認証対応が必要な場合の出発点は、原材料、原料の由来、製造工場、製造工程、保有する証明書です。必要書類は商品と申請方法によって異なります。
原料や製造場所を変更した商品は、以前の資料をそのまま使えない可能性があります。非ハラール表示が必要な商品は、表示方法を輸入者と別に確認し、制度の個別解釈や認証申請は現地の専門機関へ相談します。
2026年9月時点で押さえる範囲
今年押さえるのは、「10月18日から化粧品・健康補助食品などの販売条件が変わる」「禁止原料由来は認証義務から外れ、非ハラール表示が必要」「輸入食品は同じ日付で判断しない」の3点です。
PROVEが支援するのは、販売会社や現地輸入者の候補調査です。無料で公開する注目企業リストは、消費財・流通業界の規模を見るための社名として掲載しています。
よくある質問
Q. 非ハラール原料を含む商品も認証が必要ですか？
禁止原料由来の商品は認証義務から除外されますが、所定の非ハラール表示が必要です。商品区分と表示方法は、現地輸入者または専門機関へ確認します。
Q. 2026年10月18日に輸入食品も一律義務化されますか？
一律に義務化されるわけではありません。輸入食品・飲料は相互承認の進捗を踏まえて期限を別途決定する扱いがあるため、品目と輸出国ごとの最新情報を確認します。
Q. 日本の認証があれば、そのまま販売できますか？
BPJPHが相互承認する外国認証機関の証明書であることに加え、販売前の登録が必要です。認証機関ごとに認められた製品範囲も確認します。
Q. 大手メーカーへ原料を直接提案すればよいですか？
直接提案が、そのまま商談につながるとは限りません。申請や登録は現地輸入者が担い、原材料の調達は指定サプライヤーや専門商社を通すのが通例です。社名は、業界にどのような企業がいるかを把握する目的で掲載しています。
主な出典
BPJPH「2026年10月18日から認証対象となる製品区分」／BPJPH「非ハラール商品の認証義務除外と表示」／ジェトロ「ハラール認証対象品目をHSコードで整理」／ジェトロ「輸入食料品に対する義務期限の扱い」
PROVE通信では、海外事業と国内事業の判断に効く構造変化を、一次情報にあたって毎週お届けしています。プルーヴ通信の登録は無料です。個別のご相談はお問い合わせからどうぞ。
※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗（グループ代表）。
「グローバルYOU」メールマガジン
海外進出・海外戦略の最新動向、国別レポート、実務で使えるチェックリストを月1回お届けします。登録はメールアドレスのみ・30秒で完了。
- 国別の最新規制・市場動向
- 進出・撤退の実例
- 限定の実務テンプレート
