2025年1月20日のトランプ大統領の就任から約10日後のセミナーです。
「アジェンダ47」の公約実現に動いていく米国起点の社会情勢変化が米国市場自体を変化させていくことは、様々なニュースやSNSなどで発信されています。
「日本企業のグローバルでの新しい付加価値を創造する」ための事業支援を掲げるPROVE独自の視点において、上記の観点において同じような切り口ではなく、異なる視点から日本企業の未来の姿を想像し、検討する材料を提供すべきと考えています。
自由貿易主義と保護貿易主義の未来にそれぞれどのような分岐が想定されるのか。地域協定、国家間協定などの枠組みの在り方も変化していくことが予想されます。
その中で「タリフ≒関税」を軸とした米国での生産拠点回帰、自国最優先主義によって、米中貿易戦争が加速。トランプ大統領の100日ルールにおいて対中制裁は最重点取り組み課題であり、そのような中で、同盟国日本の立ち位置/選択と行動はどのようにしてビジネスチャンスを生み出すことができるのでしょうか。
失われた30年においては、①中国を活用したデフレ経済下での「低価格・中高品質の実現」と②急激な成長を遂げた中国国内市場での事業拡大が維持できない環境が目の前に存在する中で、米国起点の直接/間接的影響を洗い出し、どのような検討を今、始めるべきかの示唆を提供します。
米国を市場ターゲットにすべきなのか。米国の影響を受ける別の市場で勝ち筋を見出すのか。必ずしも1つの解があるのではなく、各企業様が業界、市場ポジション、技術/サービス優位性、海外進出状況などを客観的に捉え、比較し、次の一手を考えるための60分にしていただきたいと考えます。
開催概要
【開催日時】
2025年1月31日(金) 16:00-17:00
【開催形式】
オンラインとオフラインの同時開催
- オンライン：Zoomウェビナー形式による無料セミナー
- オフライン：東京都港区新橋6-14-3 御成門PREX8F
【参加費】
無料
【こんな方におすすめです】
- 米国起点で2025年からの4~6年をどう捉えるべきかを思慮されている方
- 既存進出国で米国起点の社会変化の影響度を懸念されている方
- グローバルターゲットの集中と選択を検討されている方
- 米中問題起点から今後の投資対象をどう選択していくかを検討されている方
【アジェンダ】
- トランプ大統領の第一期と第二期政権
- 大統領と総理大臣の政治的権限の違い
- トランプ大統領の就任から10日間の動き
- 米国起点の米国市場におけるビジネス機会とリスク
- 米国への原材料、完成品供給国が抱える課題
- 米国生産ができない場合の輸出国としての選択肢
- 日本企業としてグローバルでの価値提供領域とは何か
- 中国市場の代替としての米国市場のポテンシャル
- 米中市場以外の収益獲得にむけた活路
※1月20日前後の状況を鑑みて、アジェンダは変更する可能性があります。
【お申し込み期限】
- オンライン：セミナー開催時間まで
- オフライン：1/23(木) 17時まで
【緊急連絡先】
UDX株式会社：092-753-6340
登壇者
大家 崇里（取締役）
日系最大手の流通企業でマーケティングと消費者心理を学んだ後、世界の流通を研究する為に世界一周の旅を実施。帰国後事業コンサルティング会社において、大手企業中心に海外調査、コンサルティングを実施。
40か国以上へ自ら出向きリアリティの高い現地調査情報とマーケティング、および戦略・組織分析を軸にした独自のコンサルティング手法を用いて海外事業の拡大をサポート。
プルーヴ入社後は、事業や組織の全体統括を行いながら、最新の情報を用いた顧客の課題解決に取り組んでいる。
関連サービス
注意事項
ご参加時に個人アドレス(Gmailなど)ではなく、企業ドメインが含まれているメールアドレスにてご登録ください。
同業他社など、ご所属先によっては参加をお断りさせていただく場合もございます。
お申込みの際には、オンラインでのご参加をご希望か、オフラインでのご参加をご希望かを選択してください。
※オフラインでのご参加を希望の場合は、1/23（木）の16時59分までにお申し込みください。
※1/23(木) 17時以降にお申し込みいただいた場合は、オンラインでご参加となります。
オフライン会場をご希望いただいた場合、会場のキャパシティの関係上、抽選を実施いたします。当選者の方には、1/24(金)にご案内メールをお送りいたします。
1/24(金)にご案内メールが届かなかった方は、セミナーお申込み時に送信したメールに記載されているZoomリンクからオンラインでご参加いただけます。
申込
オンライン・オフライン同時開催セミナーのため、上記の注意事項をご確認の上、お申し込みください。