
中国のゼロコロナ政策に端を発した経済停滞による、不動産下落、景気低迷のニュース・情報が毎日のように報道されています。
ただ、IMFによる2024年のGDPランキングでは、中国はアメリカに次いで2位であり、3位以下(3位:ドイツ、4位:日本)には約4倍差があり、日本に最も近い経済大国であることは変わっておりません。
中国の直近の動きとして、2024年12月11~12日に行われた中央経済工作会議では、2025年の経済運営が決定されました。深刻な景気低迷を受けた、より広い金融・財政政策スタンスに転換する方針になり、これまでの供給重視の方針ではなく、より需要側を意識し、中国国内の消費拡大が最優先事項に位置付けられております。
この方針のもと、2025年3月に実施される全国人民代表大会でより具体的な政策、目標数値、経済政策パッケージが確定していきます。しかし、2025年1月20日にトランプ大統領が就任し、中国に対し関税規制を皮切りに、様々な政策を打ち出してくることも踏まえ、日系企業として「拡大」・「維持」・「縮小」・「撤退」と様々な判断をしていかなくてはなりません。
このセミナーでは、中国の経済発展や変遷をたどりながら、時代ごとの打ち手を整理させていただき、そこから捉えられる将来の示唆をさせていただきます。中国市場における日系企業の各業界の皆様が、2025年全人代以降、中国市場で何を検討し判断していくのかの一助となればと思います。
開催概要
【開催日時】
2025年2月20日(木) 16:00~17:00
【開催形式】
Zoomウェビナー形式による無料セミナー
【参加費】
無料
【こんな方におすすめです】
- 2025年以降の中国市場の未来について、議論、検討をしている方
- 中国市場に進出しているが、市場の方向性の読み解きに苦慮されている方
- 既存事業で中国との取引があるが、その継続性等を検討されている方
- 中国市場がグローバル市場にもたらす影響について、広く情報理解と分析を行う方
【アジェンダ】
- 中国の経済政策と成長の変遷
- 近年における、大きな転換と今後の選択肢
- 2024~2025年の全国人民代表大会と中央経済工作会議について
- 「中国製造2025」の現在
- グローバルにおける米国と中国の行く末
- それでも中国市場が大きい市場であると捉えるポテンシャルとは
- 巨大市場で闘っていく為のメリットとリスク
- 中国事業において備えるべきポイント
※トランプ2.0の動き、春節後の中国状況を鑑みアジェンダを変更する場合があります。
【緊急連絡先】
UDX株式会社:092-753-6340
登壇者
守田 和也(ビジネスコンサルティング部 リードコンサルタント)
大手鉄鋼メーカーにて、電気・電子材料部門に所属。20代より海外販社立ち上げの為、中国に駐在し、拠点の事業成長を歴任してきた。主に電子部品・電池部材など先端材料における高機能材料の拡販においては、顧客技術部門の潜在的なニーズを把握し、顧客美術部門と伴走しながら、拡販を実現してきた。現在は、豊富な海外事業の立ち上げ、現場経験を活かしながら、B2BからB2C領域まで幅広い顧客を担当し、海外事業の成長へ貢献している。
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