リライアンスとは、石油会社の別名ではなく、精製化学・通信・小売を一つの連結に載せたインドの複合企業です。リライアンス・インダストリーズ（RIL）のFY2025–26（2026年3月期）は、連結売上高₹11,75,919 crore（約11.76兆ルピー、約1,240億ドル）、EBITDA ₹2,07,911 crore、当期利益₹95,754 croreでした。売上の厚い柱は今もOil to Chemicals（O2C）ですが、利益と成長の顔はJioのデジタルとリライアンス・リテールに移っています。本記事では、セグメント数字の分解、2016年以降の転換、プロモーター持分と負債・投資、日本側の公表上の関わりまでをわかりやすく解説します。
当コラムで注目する用語
- RIL：リライアンス・インダストリーズ。NSE上場の持ち株兼事業会社。
- O2C：Oil to Chemicals。原油から燃料・石化までの統合セグメント。
- Jio / Digital Services：通信とデジタルサービスの柱。Jio Platformsが中核。
- Reliance Retail：小売・消費の柱。店頭とJioMart等のデジタル。
- プロモーター：SEBI開示上の支配側。RILではアンバニ一族と持株法人。
- サムライローン：非日本企業が円建てで借りるシンジケートローン。
売上の柱と利益の柱は分けて読む
RILはインド民間最大級の複合企業です。エネルギー化学を土台に、通信と小売で消費者との関わりを広げてきました。
FY2026の公式統合報告では、連結売上が前年比+9.8%、EBITDA+13.4%、利益+17.8%でした。
セグメントを見ると、O2Cの売上₹6,62,401 croreが最大級です。一方、Jio Platforms（JPL）のEBITDAは₹76,255 crore前後、Retailは売上総額₹3,70,026 croreに対しEBITDA ₹27,033 croreです。
「石油の会社」という答えだけでは、いまの決裁と成長投資を見誤ります。売上で厚いか、利益で効くかを分けて読むことが大切です。
| FY2026（2026年3月期） | 規模の目安（公式） |
|---|---|
| 連結売上 | ₹11,75,919 crore（+9.8%／約US$1240億） |
| 連結EBITDA | ₹2,07,911 crore（+13.4%） |
| 当期利益（PAT） | ₹95,754 crore（+17.8%） |
| O2C売上 | ₹6,62,401 crore（+5.7%） |
| Digital（Jio Platforms単体）売上 | ₹1,46,885 crore（+14.6%） |
| Retail総売上 | ₹3,70,026 crore（約+12%） |
| 設備投資（Capex） | ₹1,44,271 crore |
| 純有利子負債 | ₹1,24,717 crore（2026-03-31） |
O2Cはいまも売上の土台
Oil to Chemicalsは、ジャムナガルを中心とする精製・石化の統合事業です。
FY2026の売上は₹6,62,401 crore（+5.7%）、セグメントEBITDAは約₹60,546 crore（アナリスト向け資料の整理）でした。
燃料クラックが支えになる一方、下流化学品のマージンや地政学の影響も公式が明記しています。輸出は連結で₹2,78,808 croreと報告されています。
日本企業から見ると、原油・製品・石化のサプライチェーンや、設備・触媒・エンジニアリングの商談が生まれやすい層です。「リライアンス＝Jio」とだけ読むと、この土台の厚さを落とします。
燃料と石化の採算が同時に動く年は、O2CのEBITDA説明が長くなります。逆に、消費者事業が伸びても、四半期の連結は原油価格とクラックで揺れます。
この二層を分けないと、「通信は好調なのに連結が弱い」という誤読が起きます。
Digital ServicesとJioの利益貢献
Jio Platforms（JPL、Digital Servicesの中核会社）のFY2026売上は₹1,46,885 crore（+14.6%）です。EBITDAは約₹76,255 crore（+18.8%）で、連結EBITDAの中でも存在感が大きい柱です。
なお、RILの事業セグメント開示では「Digital Services」区分の売上を₹1,76,164 crore（+14.3%）、EBITDAを₹76,560 crore（+17.8%）と別に示しています。これはJPL単体の数字と連結範囲が異なるためです。資料によって数字が変わる点は、社内共有時に注記すると誤解を防げます。
統合報告は、2026年3月時点でJioのデジタル加入者を5億2,400万超と記します。5G利用の拡大、ARPU（加入者あたり売上）の改善、ブロードバンドが成長の説明に並びます。
2016年9月5日に商用サービスを始めたJioは、無料期間付きの歓迎オファーで通信市場の価格競争を変えました。転換の起点は「通信を始めた」ことではなく、「データ課金の業界ルールを書き換えた」ことにあります。いまの数字は、その後の加入者規模とサービス束ねの結果です。
リテール事業の規模と顧客数
リライアンス・リテールのFY2026総売上は₹3,70,026 crore（約+12%）、EBITDA ₹27,033 crore（約+8%）です。登録顧客は3億8,700万人（+11%）と会社が説明しています。取引件数は19.3億件（+39%）という規模感も出ています。
ハイパーローカル配送やファッションの伸ばし方が、公式の強調点です。
O2CがB2Bの土台、Jioが回線とアプリ、Retailが店頭と即配です。三つの数字を並べると、「複合企業」という言葉の中身が具体化します。
小売だけを切り取ると、利益率は通信より低く見えます。接点の広さを取る事業、と読むと位置づけがはっきりします。
2016年以降の事業転換
時系列の転換点は、2016年9月のJio商用開始です。それ以前のRILは、繊維から石化・精製へ拡大したエネルギー化学の会社として知られていました。
Jio以降、通信と小売の売上が連結の顔を変えました。FY2026ではデジタルと小売が二桁成長の説明の中心です。公式は、デジタル・小売・メディアが二桁成長で連結売上を押し上げたと書いています。
因果を単純化すると、「規制と価格破壊で加入者を取り、回線の上に小売・メディア・AIを載せる」です。
将来の着地として、会社は新エネルギーやAIインフラ（例：2025年10月のGoogle連携、2026年6月のMeta向けデータセンター計画）も公表しています。日本企業が読むなら、転換は終わった話ではなく、投資の行き先がO2Cと新領域に並ぶ話です。
プロモーター持分の構造
支配の形は、タタのような信託持ち株とは違います。
RILの公式持株パターンは、2026年3月31日時点でプロモーター及びグループを50.00%（46先、66億4,549万6,096株）、2026年6月30日時点で50.48%（47先、67億1,549万6,096株）と示しています。
個人の持分は小さく、未上場の持株法人に塊があります。FY2025–26中、プロモーター側は公開買付規則に基づき担保設定なしと届け出た、という整理が前稿でも一次確認されています。
日本企業が決裁者を見るときは、事業会社の役員と、プロモーター側の持株法人を別行に書くことが大切です。持分が半分前後でも、プロモーターという肩書と開示義務は残ります。
負債と設備投資の規模
2026年3月31日の総有利子負債は₹3,74,421 crore、純負債は₹1,24,717 croreでした。FY2026の設備投資は₹1,44,271 croreです。
キャッシュプロフィットで賄い、主にO2Cと新エネルギー、デジタル・小売の成長投資に向けた、と公式が説明します。アナリスト資料は、純負債／EBITDAが1倍を大きく下回る水準を強調しています。
投資の読み方は二段です。一段目は、既存のO2CとJio・小売の維持拡張。二段目は、電池・再エネ・AI計算基盤など「次の土台」です。
負債の絶対額だけを見て過度に恐れず、EBITDAとCapexの対応を表にするのが実務的です。
日本企業との関わり
公表の日本側の関わりとして、FY2026にRILは円建てサムライローンJPY 919億（約6.25億ドル相当）を組成しました。インド企業として過去最大規模、アジア企業としても大型、と年次報告が記しています。参加は日系・台湾系など10行で、満期を迎える円建て債務の借り換えが目的です。
加えて、日本の輸出信用（NEXI）を背景にした約6億ドル相当のアンタイド融資を、太陽光・電池ギガファクトリー向けに確保した、という説明が会社・報道にあります。
商社・化学・装置メーカーから見ると、ジャムナガル系の石化フローと、新エネルギーの機材・部材が商談候補になります。
通信のソフトバンクによるJio出資は、2019年頃に検討報道がありましたが、成立した出資契約としては扱いません。使うのは、公式が書いた資金調達と、一次の設備・エネルギー案件に限るのが安全です。
まずは、自社の提案が「円建てファイナンスの対話」か「装置・材料の供給」か「小売・通信のサービス連携」かを一文で固定することが大切です。同じリライアンスでも、相手部署と決裁の時間軸が変わります。
よくある誤解（通信会社だと思う）
よくある誤解は、リライアンス＝通信キャリア、という一点突破です。FY2026でもO2Cの売上はデジタルより大きく、純負債とCapexの議論もエネルギー・新領域を含みます。
逆の誤解は、いまも「ただの石油会社」と思い、Jioの5億加入と小売3.8億顧客を無視することです。
正しく読むなら、連結の三本（O2C／Digital／Retail）を同じ表に載せ、プロモーター持分と純負債を脚注に付けます。タタとの対比は、信託か一族持株か、という支配の型の話であり、業種の広さの話ではありません。
確認しておきたいこと
次の四半期までに、次の五点を確認してください。
(1) 相手がO2C／Jio／Retail／新エネルギーのどれかを固定する。
(2) 使う数字が連結かセグメントか、総売上か純売上かを注記する。
(3) 持株表の日付（3月末か6月末か）を契約メモに書く。
(4) 日本側の関わりが融資・部材・石化・再エネのどれかを分ける。
(5) SoftBank出資検討などの未成立案件を、確定案件と並べない。
リライアンスとは何かを一文で言うなら、「精製化学の土台の上に、通信と小売の消費者基盤を載せたインドの複合企業」です。
読み解きのポイント ①連結₹11.76兆ルピー／EBITDA₹2.08兆 ②O2C売上₹6.62兆・Digital₹1.47兆・Retail総₹3.70兆 ③Jio加入5.24億・Retail顧客3.87億 ④プロモーター約50% ⑤サムライJPY919億＋NEXI系グリーン資金
リライアンスは、業種一択の会社ではありません。セグメントの数字を分けた資料だけが、次の商談の相手部署を通せます。
よくある質問
Q. リライアンスは何の会社ですか？
上場会社RILを中核とする複合企業です。石油化学（O2C）、通信デジタル（Jio）、小売が主要な柱で、FY2026連結売上は約11.76兆ルピーです。
Q. いちばん大きい事業はどれですか？
売上ではO2Cが最大級です。利益貢献ではDigital ServicesのEBITDAが大きく、成長率ではデジタルと小売が二桁です。
Q. 創業家の持分はどれくらいですか？
公式持株表では、プロモーター及びグループが2026年3月末50.00%、同年6月末50.48%です。個人名義は小さく、持株法人に塊があります。
Q. 日本企業との接点はありますか？
FY2026に円建てサムライローン（JPY919億）やNEXI関連のグリーン資金が公表されています。通信の未成立出資検討は確定案件と分けて扱います。
主な出典
RIL Integrated Annual Report 2025-26（連結売上₹11,75,919 Cr・EBITDA₹2,07,911 Cr・PAT₹95,754 Cr・輸出₹2,78,808 Cr・Gross debt₹3,74,421 Cr・Net debt₹1,24,717 Cr・Capex₹1,44,271 Cr・Jio加入524 Mn+・サムライローンJPY91.9 Bn）／RIL FY2025-26 Analyst Meeting（O2C売上₹6,62,401 Cr・Digital=JPL単体売上₹1,46,885 Cr・EBITDA₹76,255 Cr・Retail=RRVL単体総売上₹3,70,026 Cr・セグメントEBITDA）／RIL Integrated Annual Report 2025-26 セグメント注記（参考：Digital Servicesセグメント売上₹1,76,164 Cr・EBITDA₹76,560 Cr、Retailセグメント売上₹3,71,085 Cr・EBITDA₹27,034 Cr。JPL/RRVL単体数値とは連結範囲差あり）／Reliance Retail FY26説明（EBITDA₹27,033 Cr・顧客387 Mn）／Jio 2016-09-01プレス（2016-09-05商用・Welcome Offer）／RIL Shareholding Pattern 2026-03-31／2026-06-30（プロモーター50.00%→50.48%）／RIL公式「Financial Performance & Review」（サムライローン・日台10行）／NEXI関連グリーン融資の会社・報道整理／調査時点：2026年8月11日。
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