ここ数年の世界時価総額ランキングにおいて、Googleの持株会社である「Alphabet社」は、GAFAMであるマイクロソフト、Apple、Amazon、Facebookと接戦しながらも世界トップ10の時価総額を誇っています。
「ググる」という言葉を生み出したGoogle。同社の使命は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」ことです。
無料メールアドレスの発行、クラウドサービスなどのビジネスの利便性が重宝され、1日のうちにGoogleの提供するサービスを使わない日はないと言っても過言ではありません。
大半を広告収入に頼るGoogleのビジネスモデルにおいて、多い時は総収益の9割を占めたこともありました。
しかし、近年ではそれが少しずつ変わってきており広告費は7～8割とやや減少傾向です。
その代わり、クラウドサービス、YouTube、アンドロイドOS、自動運転技術や寿命を延ばす研究など幅広く展開されています。
インターネットの入り口である「検索」ビジネスに先見性を見出し、検索結果の順位に意味を持たせ、IT創世記に広告最適化に成功したGoogle。
今回はGoogleのサービスのまとめと成功の秘訣や現在の取り組みについてご紹介します。
Googleの歴史と理念
企業の歴史
1995年
Googleの最初の始まりは、1995 年ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンのスタンフォード大学での出会いでした。
二人は当初ほとんど意見が合わなかったそうですが、お互いに長所を見出し、数年後に共同経営者となっていきます。
Backrub
スタンドフォード大学の寮の部屋を仕事場にし、二人はリンクを使用した個々のウェブページの重要性を判断する検索エンジンを作りました。
Backrub という名前の検索エンジンでした。
※もう運営されていませんが、当時のBackrubのサイトが残っています。
BackrubからGoogleに名前変更
Googleの社名の元となったのは、1の後にゼロが100 個並んだ値である「googol（ゴーゴル）」という数学用語でした。
数年間で、Google は研究機関だけでなくシリコンバレーの投資家たちの注目も集めるようになります。
1999年 ガレージから移転
Googleは、創業4ヶ月後1999年3月、オフィスをガレージからパロアルトへ移しました。
その後、6月にはカリフォルニア州のマウンテンビューに拠点を移しました。
- 2000年 Yahoo!のサーチエンジンに採用される
- 2001年 日本法人Google株式会社を設立
- 2003年 Appleと提携を開始。Safariの標準検索エンジンとなる
- 2004年の8月Googleは初の株式公開を行い、時価総額は230億ドル越え
- 2005年～2012年 Androidスマートフォンの発表・年間収益500億ドル越え。※2005年の秋には前年比の+700％の利益を出しました
- 2008年には初のAndroid搭載スマートフォンを発表
- 2011年 ついにユニークユーザー10億人を突破
- 2012年 年間収益500億ドル越え
Google は50ヶ国60,000名を超える従業員を抱え、数百のサービスを展開しています。
起業のきっかけとなったGoogleの検索エンジンの世界シェアは1位を独走。2位のYahoo!を大きく引き離している状況が長年続いてきました。
企業理念
「Google が掲げる 10 の事実」は、あえて型にはまらないという Google の理念を表しています。
- ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。
- 1つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。
- 遅いより速いほうがいい。
- ウェブ上の民主主義は機能します。
- 情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。
- 悪事を働かなくてもお金は稼げる。
- 世の中にはまだまだ情報があふれている。
- 情報のニーズはすべての国境を越える。
- スーツがなくても真剣に仕事はできる。
- 「すばらしい」では足りない。
※詳しくはこちらをご覧ください
https://www.google.com/about/philosophy.html?hl=ja
主なサービスの歴史
- 2004年 Googleメール（Gメール）
- 2005年 Googleマップ、Googleアース
- 2006年 動画配信サービス「You Tube」を買収
- 2006年 クラウドサービスが本格的に始まる
※現在のGoogleクラウドのこと。Googleが提供するツールとデータの保管機能を個人宅や個人PCだけでなく、会社・組織全体で管理・運営する方法を提案。その結果、IT業界全体を大きく変えました。 - 2007年 ストリートビュー
- 2007年 携帯用OS のAndroid（アンドロイド）を開発
- 2008年にはウェブブラウザのChromeを発表します。
※ウェアラブル、クラウドサービスを展開し、その後、携帯端末、Googleグラスの開発します。 - 2011年 Googleプラス（アンドロイド端末向けサービス）
- 2012年 Googleプレイ（アンドロイド端末向けサービス）
収益モデルとGoogleの主なサービス
こちらはGoogleの収益モデルの円グラフです。
広告が約8割以上、その他が2割未満となっています。
Googleのサービスを身近に利用している方も多くご存知かと思いますが、改めておさらいしてみましょう。
Googleの提供する広告プラットフォーム
上記のグラフと時期はずれますが、Googleの収入の大半は広告関連です。
2017年7月～9月期の連結売上高でみると約87％が広告収入となっています。
GoogleはYouTubeの2019年の広告売上高が150億ドル（約1兆6000億円）だったと始めて発表しました。
この動画サイトの広告売上は、Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet）の2018年の総売上高1620億ドル（17兆6000億円）の約9%を占めています。
YouTubeは巨大サイトに成長し、広告売上も着実に成長を続けていることが分かります。
Googleの収益にもっとも貢献しているのが、「Google検索」に連動する広告です。
Googleの広告にはGoogle AdSenseとGoogle広告（Google Ads）の2つがあります。少し分かりにくいので、違いに触れながら説明します。
Google AdSense
Googleの収益のほとんどがこのAdSenseです。
よく、アフィリエイトブロガー（ブログで商品を紹介して売れたら報酬をもらうシステム）が「Google AdSenseの審査に受かった」などと話しているのを聞いたことがないでしょうか。
Google AdSenseは対象が「サイト運営者」です。
ウェブサイト、ブログなどを所有していて収益化を希望したい場合、Google AdSenseのプログラムが利用できます。
広告はデジタル プロパティに表示されます。
これらの広告を視聴したかエンゲージメントがあったユーザーの数に基づき、サイト運営者は収益を得ることができます。
Google広告/Google Ads
以前までは「Google AdWords(アドワーズ)」と呼ばれていましたが、2018年の7月に日本では「Google広告」、海外では「Google Ads」という名前に改名されました。サービス内容に大きな変化はなく、名前だけが変更されました。
Google AdSenseとの違いですが、Google広告の場合、「ネット上に広告を掲載した広告主」向けのサービスです。
自社の広告をGoogleや他社のサービスに掲載したいという場合はGoogle広告が対象になります。
例えば、Google検索で「リスティング広告」と検索したときに上層部の広告枠に出てくる「リスティング広告会社の広告」などがそれに当たります。
オフィス系、デバイス
Googleの主なサービスをジャンル別にまとめました。https://about.google/intl/ja/products/（Google公式サイトより）
- 検索：Google検索、マップ、翻訳、Chrome、Google Scholar
- 動画、ゲーム：YouTube Music、YouTube、Google Play ムービー＆ TV、Chromecast
- Made by Google デバイス：Pixel(スマホ)、スマートホーム、Pixel Slate（新型Chrome OSタブレット）、Nest Wifi
- どこでも使えるデバイス：Android OS、Wear OS by Google(フィットネス情報を管 理できる時計)、Android Auto(車内用)、Chromebook(ノートパソコン)
- 整理整頓：フォト、連絡先、keep(メモ)、カレンダー
- 業務効率化：ドキュメント、スプレッドシート、スライド、ドライブ
- その他：Google Books
Google Cloud Platform（GCP）
Googleビジネスの基盤を活用して公開された企業向けのクラウドサービスです。
「他のクラウド業者は誰もGCPなど使っていないと信じさせようとするだろう。しかしそれは真実ではない」とGoogleのクリアン氏は述べました。
この発言からそれほどまだGCPの強みが浸透しきっておらず競合であるAmazon Web Service (AWS) 、Microsoft Azureなどに追い付けていないのが現状です。
しかし、起動の速さや用途に合わせた仮想マシン選択の自由度、低コストにおいてGCPは評価されています。
2019年10月～12月の売上高では業界3位ですが、Googleの強みであるAIなどとの相乗効果もあり伸びが期待できるのではないでしょうか。
参考：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03588/
M&Aとパートナー
Googleが買収した企業224社中207社がIoT、ロボット、AIのテック企業で、その額は309億ドルでした。Googleが買収した主なサービスやプロダクトを3つピックアップしご紹介します。
YouTube
世界最大の動画配信サイトです。
無料で視聴・アップロードできます。
YouTuberの活躍するプラットフォームを提供していることで人気を博しました。
reCAPTCHA
廃刊になった書籍、古代の貴重な資料など、一般的に閲覧できない文献を保存して情報を提供するサービスです。
Googleアース
航空写真や衛星画像などを使いあらゆる角度から閲覧できるサービスです。
画質も高く、実際にその場所にいるような感覚になると言われています。
GoogleがM&Aをした対象企業はいづれもベンチャー企業であることが特徴です。
その創業後の平均期間は67カ月で従業員数が50人未満の企業が多いようです。
下記は日経BP総研、テクノアソシエーツが調査したGoogleの買収企業数の推移です。（2000年1月～2018年3月）2014年が最も多かったことが分かります。
Googleの買収企業数の推移（2000年1月～2018年3月）
（日経BP総研、テクノアソシエーツが調査）
Googleパートナー、そのメリットとは
Googleは企業各社や組織とさまざまな形で協力関係を築いており、このような企業や組織を「パートナー」と呼んでいます。
Google PartnerになるとGoogle Partnerバッジ、またはGoogle Partnerプレミアバッジを取得します。
その後下記の表の通り、Google Partnersプログラム参加代理店が利用できるようになります。
Googleが現在の地位になった成功要因
Googleの収益の7割以上が広告から入っていますが、Google検索エンジンの精度との連動、相互作用なしには広告の売上はこれほどまで到達しませんでした。
その検索エンジンの差別化について見てみましょう。
「あいまい検索」から一気に加速したGoogle検索
Googleとよく競合に挙げられるのがYahooです。
その大きな差別ポイントとして、「あいまい検索」ができるかできないかがありました。
Google検索で一つのキーワードを入力するとこちらのニーズをとらえたような付随したキーワードが一緒に出てきます。
このあいまい検索がYahooや他の検索サイトでは難しく、ユーザーが試行錯誤しながらいろいろなキーワードを入れなければなりませんでした。
しかしGoogle検索では、キーワードを入れるとそれに関連する検索結果が表示されます。
私たちはその一覧から欲しい情報を選ぶことができるようになったのです。手間を省いた利便性が、一気にユーザーを獲得した勝因でしょう。
また、検索結果の順位にもこだわりがあるようです。
ユーザーにとって価値が高いと思われる順番に並べられた検索結果の精度が都度上昇しており、検索エンジンとして揺るぐことのない地位を築きました。
ユーザーの検索ワード情報を集め、そのデータを広告最適化を実現
ユーザーの検索ワード、すなわち「人々が求めるキーワード」を利用し広告最適化を実現しました。
従ってユーザーが満足する広告に人やお金が集まる仕組みを作りました。
PageRankの開発
PageRankとはWebページをランク付けする仕組みのことで、Googleが開発しました。
（Pageはウェブページを意味するものではなく、共同創業者のラリー・ペイジのPageです。）
ウェブ上のページからページへと張られたリンクを元に、各ページの重要度を推定する手法です。
学術論文では「よく引用されている論文は良い論文だ」という考えがありますがそれに近いと考えると想像しやすいでしょう。
「このページは参考になる」と多くのページからリンクを貼られているウェブサイトは評価が高くなるという仕組みです。
ペイジ氏のサービスに対する考え方
「人々の暮らしに多大な影響を与えよ」「誰にも気にしてもらえないサービスを提供しても面白くない。それよりは人々が情熱を感じられるサービスを作った方がいい。人々が今までやろうとしていてできなかったことを実現できるようなサービスを作るのが望ましい」とペイジ氏は語っています。
10年前は図書館で1日こもってリサーチしなければいけなかったことがGoogle検索で一発で分かるという世界を創り上げました。
AIの導入
2018年Googleは、「あなたのために考え行動するGoogle」というイメージ戦略を打ち出しました。
ユーザーの思考や発言や行動をAIで「先回り」するサービスです。
これは「Make Google do it（Googleにおまかせ）」というスローガンとして掲げられました。
- メールの返信文候補の自動提示
- スマホのカメラで写したモノや製品が何かを示す（固有名詞の情報として示す）
- フライトに遅延に対する自動通知
- ユーザーに代わって電話注文、予約を行う
※詳しくはGoogleのYouTube広告動画をご覧ください
利用者の思考、発言、行動をGoogleのAIに全面的に信頼して委ねさせ、ユーザーの行動をGoogleが先回りしてデバイスなどに「命令」できるようになるということです。
GAFAにおける立ち位置
https://graph-stock.com/graph/google-revenue-2018/より引用
Googleの親会社アルファベットは2019年2月4日に決算を発表しました。売上高は前年比23％増の1368億ドルと過去最高を更新しました。
次に、GAFA＋M（マイクロソフト）において時価総額を見てみましょう。
6月において、アルファベット社（Google）はGAFAMの中で4位でした。
GAFAの中でGoogleが異質の存在である点は、Googleの買収の歴代件数です。
M&Aに積極的な姿勢は、GAFAには共通している点ですが、Googleは最も多く、他3社の2〜3倍と言われています。
他社を見てみると、Apple104社、Facebook14社、Amazon.comが97に対し、Googleは224社です。
コロナウィルス感染拡大への対応
新型コロナウィルスの世界的感染拡大によってリモートワークなどを推進するIT業界、特にクラウドサービスを提供する企業の業績は伸びています。
Zoomの爆発的需要は世間を驚かせました。
リモートワークに欠かせないこのビデオ会議システムについてGoogleはHangouts Meetというシステムを持っています。
2020年2月の使用量が2020年1月に比べて25倍に増えました。
その他では、Googleは3月4日にテレワーク支援のためHangouts Meetの有料追加機能を既存のG Suiteユーザーが追加料金を支払わなくても利用できるようにしました。
その他Googleがコロナウィルス感染拡大においてどのような取り組みをしているか見てみましょう。
コロナウィルスのポータルページ
Googleは新型コロナウイルスによるパンデミック関連の最新情報のポータルページを立ち上げました。
新型コロナウイルスに関する、症状、予防法などの基本的かつ有用な情報掲載をしています。
それだけでなく、検索キーワードによってヒットした記事がリストされるだけでなく、検索テーマに応じ、WHOやCDC（米疾病管理予防センター）、政府組織や医療機関からの「権威ある情報」や最新情報が表示されます。
COVID-19接触確認アプリ
Apple社と協業でGoogle、新型コロナウイルス対策のために「濃厚接触の可能性を検出するアプリ」を作りました。
テクノロジーからなる包括的な解決策を確立し、濃厚接触の可能性を検出していく方向です。
医療従事者への支援
スンダー・ピチャイCEOは新型コロナの影響を受ける中小企業、新型コロナと最前線で戦う医療従事者を支援するために、8億ドル使うと発表しています。内訳は下記の通りです。
- 2.5億ドル：WHOや世界中の政府が正しい関連情報を人々に届けられるようにするための広告助成金
- 2億ドル：非営利団体や金融機関が中小企業に資本提供するのを助ける投資ファンド
- 3.4億ドル：Googleに広告を出している中小企業に対して無料で広告を出せる権利を与える
- 0.2億ドル：教育機関や研究者向けのGoogle Cloud無料の権利。新型コロナの治療法やワクチン開発に使う場合に申請が可能です。
GoogleとGDPR
GDPRとは、General Data Protection Regulationの略語です。
EU加盟28ヵ国、およびアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー（=EEA）における個人データの処理、移転について定められたEUの法律です。
EEA内の人の個人データをEEAから外に出すこと、勝手に処理することが禁止されている法律です。
この法律ができたのはビジネスのグローバル化、クラウドサービスの拡大、ビッグデータの台頭、その一方でサイバー攻撃や内部不正によって個人情報に関わるリスクが問われてきたためです。
※GDPRの規制対象は、EU内に物理的に居住している人です。
したがって、日本人であろうがヨーロッパ国籍であろうが関係ありません。
Google Cloudのサイトに掲載されたGDPRに関するページです。
ここから英語版のみですが、ホワイトペーパー（2018年5月）がダウンロードできるようになっています。
https://cloud.google.com/security/gdpr?hl=ja
しかしGoogleは、個人データの収集とターゲット広告への利用について、ユーザーに適切に開示していなかったとしてフランス規制当局に5000万ユーロ（約62億円）の制裁金を科されました。
米IT（情報技術）大手がGDPR違反に問われた初の事例でした。
この摘発で問題視されたポイントは下記の2つです。
グーグルはこの直後、「ユーザーは高水準の透明性と個人情報の厳格な管理を求めており、グーグルはこの期待とGDPRの定める許諾基準に沿うための努力を続けていきます。
今後の対応については現在検討中です。」と答えました。現在のGDPRへの対応は進行中なのではないかと思われます。
まとめ
Googleのサービスや製品は私たちの生活に密着しており、いまやなしでは語れません。
これからAIとの連動で私たちの生活はますます便利なものとなっていくでしょう。
便利さに溺れるだけでなく、Googleのサービスをうまく活用して時間を有効活用することが豊かな生活の秘訣となるのではないでしょうか。
＜参考＞
https://www.capa.co.jp/archives/26963
https://media.bizmake.jp/example/bm-google/
https://media.bizmake.jp/example/bm-google/
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/031300038/
https://business-move.net/business-model/google/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32339020Y8A620C1000000/
https://digitalist-web.jp/business/062000031/
https://media.startup-db.com/research/google-ma-japan
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/02/news146.html
https://wired.jp/2019/01/24/eu-privacy-law-snares-google/
https://www.capa.co.jp/archives/26963
https://manetatsu.com/2019/04/175543/#Google%EF%BC%88Alphabet%EF%BC%89
http://gadgetsnews.link/archives/738786
https://biz-journal.jp/2017/11/post_21203.html
https://webtan.impress.co.jp/e/2006/08/11/124
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/04/news066.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000034124.html
https://www.businessinsider.jp/post-207025
https://support.google.com/google-ads/answer/9029198?hl=ja
https://policies.google.com/privacy/google-partners?hl=ja
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00692/040200025/
https://jp.techcrunch.com/2019/07/26/2019-07-25-google-clouds-run-rate-is-now-over-8b/
https://japan.cnet.com/article/35131577/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40322290S9A120C1EA2000/
https://wired.jp/2019/01/23/real-ai-better-faking-images/