2025年11月6日、ホワイトハウスでトランプ大統領が中央アジア5カ国の首脳と重要鉱物を議題に会談し、カザフスタンとは11億ドル規模のタングステン開発契約が結ばれました。その6週間後の12月18日には東京で、カザフスタンのトカエフ大統領と高市早苗首相が会談し、関西電力とカザトムプロムがウランの長期供給契約に署名しています。世界のウラン生産の39%を一国で担うカザフスタンに、なぜ米国と日本がほぼ同じ時期に動いたのか。輸送路の中身、タングステンとレアアースの鉱床、そしてロシアが手放した権益を実際に引き継いだのが誰かまで確認すると、日本の電力会社や商社が調達を考えるうえでの具体的な論点が見えてきます。
世界のウランの39%を、一つの国が掘っている
| 品目 | 世界での位置づけ | 主な担い手 | 直近の動き（時点） |
|---|---|---|---|
| ウラン | 生産量で世界の39%、輸出量で48.8% | カザトムプロム（国営） | 2025年、生産量が25,839トンへ11%増（2026年2月発表） |
| クロム | 資源量の95%がカザフスタンと南部アフリカに集中（世界2位、約2.3億トン） | カズクローム（ERG傘下） | 2024年にフェロアロイ生産量が過去最高の186.4万トンへ（2025年1月発表） |
| タングステン | 未開発鉱床として世界最大級（企業側の説明） | 国営タウケン・サムルクと米Cove Kaz Capitalの合弁 | 2025年11月、11億ドル規模の開発契約に署名 |
| レアアース | 新発見鉱区の推定資源量が2,000万トン超 | タウケン・サムルク（開発方式は未確定） | 2025年4月、産業建設省が「ジャナ・カザフスタン」鉱区を発表 |
ここで誤解しやすいのは、カザフスタンが世界一の理由を「地下に一番ウランが眠っているから」と考えることです。実際は違います。OECD原子力機関（NEA）とIAEAが2025年に公表した最新の資源量集計では、確認済みウラン資源量（1kgあたり130ドル以下で回収可能な量）の世界1位はオーストラリアで28%、カザフスタンは14%で2位にとどまります。それでもカザフスタンが生産量で世界の39%を占めるのは、同国の鉱床の多くが「イン・シトゥ・リーチング（ISR、原地浸出法）」という坑道を掘らずに済む採掘方式に向いており、他国より低コストかつ短期間で生産量を積み上げられるためです。地下資源の量ではなく、掘りやすさが生産シェアを決めている、という点は商談前に押さえておきたい前提です。
2025年、カザトムプロムの生産量は25,839トンまで伸びた
カザトムプロムが2026年2月に発表した2025年通期の実績によると、ウラン生産量（合弁の全量を含む「100%ベース」）は25,839トンで、前年（23,270トン）から11%増えました。自社の取り分だけを示す「帰属ベース」では13,519トンで、前年比10%増です。この二つの数字は指す範囲が異なるため、カザトムプロムの発表を引用する記事では、どちらの数字かを取り違えないことが必要です。増産の主因は、JVブデノフスコエ鉱区の増産計画で、この鉱区の生産物は2024〜2026年のオフテイク契約で全量が予約済みです（この鉱区の株主構成は後述します）。一方で2026年の生産計画は27,500〜29,000トン（100%ベース）と、当初の会社見通し（約32,777トン）から1割ほど下方修正されています。理由として同社が挙げるのが、ISR採掘に不可欠な硫酸の調達制約です。
カザトムプロム 2025年通期実績（要点）
25,839トン 2025年のウラン生産量（100%ベース、前年比11%増）｜39% 世界のウラン生産に占める同社（グループ全体）の割合｜48% 西側向け出荷のうちTITR（カスピ海ルート）を使った比率
輸送は今も二つの回路——ロシア国内ルートと、カスピ海を渡るTITR
カザトムプロムのウランは、内陸国であるカザフスタンから海外の転換施設（米Solstice、加Cameco、仏Orano）へ運ばなければ商品になりません。同社が2026年2月に公表した年次報告書は、輸送ルートを二つに分けて説明しています。
ロシア国内ルート
鉱区から鉄道でロシア国内の各鉄道ターミナルまで運び、そこから最終的な行き先に応じて配送する従来の経路です。ソ連時代からの物流網がそのまま使われています。
中央アジア横断ルート（TITR）
鉄道でカザフスタン国内のアクタウ港まで運び、カスピ海を船で渡り、コーカサス地方を経由して米国・カナダ・欧州の各港に向かう経路です。カザトムプロムは2018年からこの経路を使っており、2025年は西側向け出荷の48%がこのルートを通りました。転換施設では、輸送コストとリスクを下げるため、他社が保有する在庫と交換する「スワップ契約」も併用されています。
2026年2月時点でカザトムプロムは、両ルートとも制裁等による輸送制限は発生していないと説明しています。それでも輸送経路を二重化している事実そのものが、同社が北回り一本に依存するリスクを重く見ていることの表れです。
なぜロシア回りをやめられないのか——濃縮契約という制約
輸送路を分散させても、核燃料サイクルの別の工程でロシアとの結びつきは残ります。カザトムプロムは、ウラン濃縮サービスをロシア国営企業ロスアトム傘下の「ウラン濃縮センター」との長期契約に依存しており、同社はこのセンターの株式を1株だけ保有し続けることで、サービスを受ける権利を維持しています。ロスアトム幹部への米国制裁は2025年に発動されましたが、カザトムプロムと結ぶ合弁自体は制裁対象にはなっていません。ただし同社は、対ロシア制裁が今後の事業に及ぶ可能性を投資家向け資料で明示し、対応策の準備を進めていると説明しています。国内で濃縮能力を独自に持つ計画についても、同社の最高戦略責任者は2026年3月の決算説明会で「時間をかけて検討している段階」と述べており、当面はロシアの濃縮サービスから完全に切り離すのは難しい状況です。実際、核燃料の成形加工を担うウルバFA工場は、フランスのフラマトム社の技術と中国広核集団（CGN）の関与を併用しており、供給網の分散はロシア以外の相手も含めて進んでいます。
確認しておきたい前提 ①輸送路の分散と、濃縮・加工工程での対ロシア依存の解消は別の話であること ②カザトムプロムが「両ルートとも制限なし」と説明するのは制裁の話であり、コストや納期のリスクが消えたわけではないこと ③ロシア以外の相手として中国の関与も同時に増えている点は次章で扱うこと
中央アジア横断ルート、7年で80万トンから412万トンへ
TITRはウラン専用の経路ではなく、中国と欧州を結ぶ「中央回廊」の一部です。カザフスタン運輸省が2026年3月10日に公表した資料によると、TITR全体の貨物量は2018年の80万トンから2025年には412万トンまで増えました。もっとも年ごとの推移を見ると、2023年に276万トン、2024年に448万トンと伸びた後、2025年はやや減って412万トンにとどまっています。コンテナ輸送に限れば、2025年は前年比36%増の伸びを保っており、中国発の定期コンテナ列車の運行数も過去数年で大きく増えています。鉄道インフラでも、ドスティク〜モインティ間の複線化（836km）やアルマトイ駅を迂回する新線（75km）が2025年中に完成しました。カザフスタン政府は2027年までに年間輸送能力を1,000万トンへ引き上げる目標を掲げていますが、直近1年の数字だけを見ると、勢いに一服感が出ていることも正直に見ておく必要があります。
ロシアが手放した鉱山株を買ったのは、中国だった
「脱ロシア」という言葉から西側企業の存在感が強まる場面を想像しがちですが、実際の権益移転はもっと込み入っています。カザトムプロムが2024年12月に発表したところによると、ロスアトム傘下のウラン・ワン社は、ザレチノエ鉱区に持っていた49.98%の株式を、中国国家核ウラン資源開発公司（SNURDC）系のアスタナ・マイニング社に売却しました。同時期にホラサンUおよびキジルクム両ジョイントベンチャーの30%株式についても、中国企業への譲渡が報じられています。つまりロシアが手を引いた分の一部は、西側企業ではなく中国企業が引き継いでいます。一方でロスアトムは2023年、別の鉱区であるブデノフスコエJVの49%株式をウラン・ワン経由で新たに取得しており、この鉱区の生産物は2027年までロシア国内の民生用原子力産業に専属供給されると業界分析は指摘します。ロシアの持ち分は減った銘柄もあれば増えた銘柄もある、という点を見落とすと「西側が主導権を握った」という単純化した見方になってしまいます。
中国はウルバFA燃料工場や複数の鉱区（セミズバイ・U、オルタリクなど）にも関与しており、カザフスタンの脱ロシア＝親西側という図式では読み切れません。調達戦略を立てる際は、ロシア・中国それぞれの残存権益を個別に確認する必要があります。
クロムは南部アフリカと合わせて世界の95%——もう一つの主力
ウランほど話題になりませんが、カザフスタンはクロムでも世界の中心にいます。米国地質調査所（USGS）の2024年版・2026年版鉱物統計の要約によると、世界のクロム資源量の95%はカザフスタンと南部アフリカに集中しており、埋蔵量ではカザフスタンが約2.3億トンで南アフリカ（約3.5億トン）に次ぐ世界2位です。生産を担うのはERG（ユーラシアン・リソーシズ・グループ）傘下のカズクロームで、2025年1月の同社発表では、2024年のクロム鉱石採掘量が600万トンを超え（前年比16%増）、フェロアロイ（合金）生産量は186.4万トンと過去最高を記録しました。同社は2024年、ドンスコイ鉱山内に新規の坑道「ボラシャク」（年間最大750万トンの処理能力）を稼働させており、坑道の深さは800〜1,200メートルに及びます。USGSの集計では、カザフスタン産クロムは2021〜2024年平均で米国のフェロクロム輸入の24%を占め、南アフリカに次ぐ2位の供給元になっています。
「ジャナ・カザフスタン」に眠る2,000万トンのレアアース
2025年4月2日、カザフスタン産業建設省は、カラガンダ州で発見した新しいレアアース鉱区「ジャナ・カザフスタン」を発表しました。同省によると、4つの有望区域で確認されたレアアース資源量は93万5,400トンに達し、深さ300メートルまでの推定資源量は2,000万トンを超えます。含まれるのはセリウム、ランタン、ネオジム、イットリウムなどで、いずれも磁石やハイテク製品に使われる元素です。ただし発見即・生産にはなりません。同省の担当者は2025年4月時点で、この鉱区を国営タウケン・サムルクが自社開発するか、競争入札にかけるかを決めていないと説明しており、精製・分離設備がカザフスタン国内にほぼ存在しないという別の課題も残っています。同省は2024年10月時点で、米国が定める重要原材料50品目のうち21種類、EUが定める34品目のうち19種類を自国から供給できると説明していますが、供給「できる」ことと、実際に採掘・精製して輸出できることの間には、まだ大きな距離があります。
2025年11月6日、ワシントンで動いた11億ドルのタングステン
2025年11月6日、トランプ大統領は中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の首脳をホワイトハウスに招き、「C5+1」の枠組みで重要鉱物を主要議題に会談しました。この日、カザフスタンの国営タウケン・サムルクは、米Cove Kaz Capital Groupとの合弁会社を通じて、北カトパル・上カイラクティ両鉱区（タングステン）を開発する事業契約を結びました。契約規模は11億ドルで、Cove Kaz側が70%、タウケン・サムルクが30%を出資します。タングステンは融点と硬度の高さから防衛・産業用途で不可欠な金属で、世界供給の8割超を握る中国が2025年2月に対米輸出規制を課したことが、この開発を「代替供給網」として急がせる背景になっています。米輸出入銀行（EXIM）は最大9億ドル、米国際開発金融公社（DFC）は最大7億ドルの融資に関心を示す書簡をそれぞれ発出しており、11月6日時点ではこれらは融資の確定ではなく検討表明の段階でした。カザフスタンは同日、米企業との商業契約を総額172億ドル分署名したと報じられています。その後この事業契約は、2026年2月13日に正式な株式譲渡契約（SPA）・株主間契約（SHA）の締結、4月29日に70%・30%出資での取引完了（ファイナンシャル・クロージング）へと進み、7月には現地での実地調査が始まっています。
12月18日、東京で関西電力がウラン長期契約に署名した
12月18日から20日、トカエフ大統領は初めて日本を公式訪問し、「中央アジア＋日本」対話の初の首脳会合に出席しました。高市早苗首相との会談では、両国関係を「未来志向の拡大戦略的パートナーシップ」に高める共同声明が署名され、同時に60件超・総額37.2億ドルの官民文書が調印されています。
| 署名主体 | 内容 |
|---|---|
| カザトムプロム × 関西電力 | 日本の原子力発電所向け天然ウラン濃縮物（U3O8）の商業供給に関する長期契約 |
| タウケン・サムルク × JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構） | 鉱業分野での協力に関する覚書。共同での探鉱・開発を想定 |
| カザフスタン原子力庁 × 日本原子力研究開発機構（JAEA） | 高温ガス冷却炉の研究開発に関する協力覚書 |
| カザフスタン核物理研究所 × JAEA × 丸紅ユーティリティサービス | 高燃焼度燃料の照射試験に関するフィージビリティ・スタディ契約（費用13万ドル） |
会談に先立つ2025年12月18日、高市首相は記者団に対し「重要鉱物などの資源や輸送・物流分野での協力も進めたい」と述べ、ロシアを迂回して中央アジアと欧州を結ぶ輸送路（TITR）への支援を表明しました。首脳会合後の12月20日の会見では、官民合わせて150件以上の文書が署名されたことを踏まえ、政府開発援助（ODA）を活用した税関向けX線検査機器の供与や、今後5年間で3兆円規模の民間プロジェクトを実施する目標が示されています。カザトムプロムと関西電力の契約自体は金額・数量が非公開ですが、日本の電力会社が同社との直接契約を結ぶのは今回で初めてではありません。
住友商事と関西電力は、19年前からこの国に接点を持っていた
今回の契約の土台には、2006年1月に発足した合弁会社APPAKがあります。西ミンクドゥク鉱区を開発するこの合弁は、カザトムプロムが65%、住友商事が25%、関西電力が10%を出資し、年間1,000トンの生産体制を目指して2008年に生産を開始しました。生産されたウランは原則として日本市場向けに販売される契約で、鉱区の寿命は約22年、総生産量は約1万8,000トンと見込まれています。伊藤忠商事も2000年代半ば、カザトムプロムと10年間・3,000トンの長期購入契約を結んだと当時報じられており、日本の商社がこの国に関心を持ったのは今回が初めてではなく、20年がかりの積み重ねの延長線上にあります。今回新しく動いたのは、丸紅がウルバFA燃料工場や国立原子力センターと結んだ研究協力、そしてJOGMEC×タウケン・サムルクによる鉱業分野の覚書で、ウラン以外の重要鉱物にまで接点が広がった点です。ただしJOGMECの覚書は「協力の枠組み」であり、具体的な鉱区・出資比率が決まった案件ではありません。ここから実際の探鉱契約に進むかどうかは、今後の交渉次第です。
| よくある確認事項 | 回答の要点 |
|---|---|
| ウランと重要鉱物は同じ窓口で交渉できるか | 実務上は分かれています。ウランは国営カザトムプロムが専属で扱う一方、レアアースやタングステンなどはタウケン・サムルクなど別の国営企業が窓口です。 |
| TITR経由に切り替えれば制裁リスクは消えるか | 消えません。輸送路を変えても、濃縮サービスの契約構造や、鉱区に残るロシア・中国資本の比率は別に確認する必要があります。 |
| JOGMECの覚書があれば日本企業は優先的に参加できるか | 覚書は協力の枠組みにとどまり、個別プロジェクトへの参加を保証するものではありません。案件ごとの交渉が必要です。 |
上流を握っても、精錬がなければ供給網は変わらない
ここまでの流れを整理すると、カザフスタンの重要鉱物をめぐる今後は、大きく二つの方向に分かれます。一つは、米国の資金と技術がタングステン・レアアースの開発を実際の生産まで進め、日本の商社・電力会社もJOGMECを通じた探鉱協力から具体的な権益参加へ進む展開です。この場合、カザフスタンは原料輸出国から一歩進み、対中・対ロシア依存を構造的に下げられる可能性があります。もう一つは、精錬・分離設備という同国が長年抱える弱点が解消されないまま、鉱区の権利だけが各国企業に分散して残る展開です。カザフスタン産業建設省自身が認めるとおり、同国の選鉱・精製設備は旧ソ連時代のものが多く、レアアース酸化物の分離技術も国内にほとんどありません。輸送路も内陸国という制約から逃れられず、TITRでさえ2025年は前年より貨物量が減っています。日本の商社・電力会社にとっての実務上の論点は、鉱区への出資交渉そのものより、精錬・分離という下流工程にどの国の技術・資本が入るかを見極めることに移っています。ここを押さえずに上流の権益だけを追いかけると、原料は確保できても、実際に使える形に加工する工程が別の国に握られたままになりかねません。
よくある質問
Q. 日本企業はカザフスタンの鉱区に直接出資できますか？
分野によって窓口が異なります。ウランは国営カザトムプロムとの合弁が前提で、単独での鉱区買収は想定されていません。レアアース・タングステンなど非ウラン系は国営タウケン・サムルクが窓口で、JOGMECの覚書のような協力枠組みから個別プロジェクトの交渉に進む流れが基本です。
Q. JOGMECの覚書と、米EXIM・DFCのLOI（融資関心書簡）はどう違いますか？
JOGMECの覚書は日本の政府系機関同士の協力枠組みで、資金提供を伴いません。EXIM・DFCのLOIは米国の輸出信用機関が融資を検討する意思を示した書簡で、2025年11月時点ではいずれも確定した融資ではありません。両者とも、個別プロジェクトへの資金実行を保証するものではない点は共通しています。
Q. TITR（中央アジア横断ルート）の輸送量が2025年に減ったのは、ルートの信頼性が落ちたということですか？
そこまでは一次資料から判断できません。カザフスタン運輸省の発表では2024年の448万トンから2025年は412万トンへ減少していますが、原因についての公式説明はまだありません。2018年からの推移全体では拡大が続いており、2025年単年の減少をどう見るかは今後の発表を待つ必要があります。
Q. 中国企業のシェア拡大は、日本企業にとって調達リスクになりますか？
一律にリスクとは言えません。中国企業が引き継いだのは、ロスアトム傘下企業が保有していた一部鉱区の株式であり、日本企業が直接契約しているカザトムプロムの供給能力全体に影響するものではありません。個別鉱区ごとの資本構成を契約前に確認することが実務上の対応になります。
主な出典
調査時点：2026年8月。カザフスタン・米国・日本の三者間の動きは流動的なため、公開直前に最新の続報（Cove Kaz案件のDFC/EXIM融資の正式承認有無、カザトムプロム-関西電力契約の数量開示有無）がないか再確認することを推奨します。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗（グループ代表）。
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